日経平均株価6万円超 高市政権評価と法案反対相次ぐ

東京株式市場で日経平均株価が史上初の6万円台を記録しました。米イランの停戦延長を好感し、半導体関連株に買い注文が集中しています。一方、政治では国家情報会議法案に河村たかし氏が反対票を投じ、高市早苗首相の政権運営を麻生太郎副総裁が評価するなど動きが見られます。中東情勢や沖縄問題、税源偏在是正の要望も注目されています。

経済

日経平均株価一時6万円超

東京株式市場の日経平均株価は続伸し、一時6万円台を付けました。取引時間中に6万円を超えるのは史上初めてです。米イランの停戦延長を好感した買いが入り、特に半導体関連株に注文が集中しました。市場関係者は6万円を通過点とし、さらに上振れを予想しています。中東情勢の地上戦発展への警戒が薄れ、株価の回復速度に驚きの声が上がっています。市場は中東情勢に不感症との指摘もあり、安心感が株高を支えています。

イラン海峡封鎖の国際経済影響

イランは海峡封鎖を対米カードとして活用し、国際経済の混乱を狙う非対称戦で成果を上げています。これが強気の背景にあります。イランの対外政策は不透明さを増しており、革命防衛隊のバヒディ司令官ら反米保守強硬派が主導権を握ったとの観測があります。11日、12日の対米交渉を率いたガリバフ国会議長への批判が強まっています。この動きは世界経済に波及する可能性を秘めています。

政治

国家情報会議法案に河村氏反対

政治団体減税日本・ゆうこく連合の河村たかし共同代表が、国家情報会議創設法案の採決で反対票を投じました。マイナンバー制度との自己矛盾を指摘し、人が良過ぎるとの理由です。他に反対したのは共産党とれいわ新選組の山本譲司幹事長です。この法案は情報収集・分析の強化を目的としていますが、反対派の懸念が浮き彫りになりました。

高市首相政権評価と本音

自民党の麻生太郎副総裁は高市早苗首相の政権運営を評価し、日本の存在感が高まっていると述べました。皇室典範と憲法改正を今後の課題に挙げ、国益優先を強調しています。一方、高市首相は甘利氏に睡眠をもう少し取りたいと本音を漏らし、食事が大変との話もしています。公邸での制約が生活を圧迫しているようです。また、靖国参拝見送りは外交的配慮として主権放棄との批判があります。

沖縄辺野古転覆事故関連

自民党の武田氏は沖縄辺野古の転覆事故で抗議団体を批判し、反省の意が見えないと指摘しました。平成26年以降、事故や法令違反が10件以上に上っています。中道改革連合の泉健太氏は当事者が全て善人か分からないとし、文科省と国交省に徹底調査を求めました。国家の問題として大々的に取り上げるべきとの声が上がっています。

税源偏在是正の知事要望

神奈川、埼玉、千葉の3県知事は税源の偏在是正を求め、小野寺税調会長に要望しました。東京都の潤沢な財源による子育て施策充実が周辺自治体との格差を拡大させ、看過できない水準に達しています。この問題は地域間格差の是正に向けた議論を促しています。