高市首相 予算案成立と中東対応 経済政策動向

高市首相は参院予算委員会で令和8年度当初予算案の早期成立を野党に呼びかけました。7日の参院本会議での成立が見込まれ、歳出総額は過去最大の122兆円となります。4月ずれ込みは11年ぶりです。中東情勢緊迫化を受け、米国やイランとの首脳会談を調整する一方、日銀は全国9地域の景気判断を据え置き、原油高の影響に懸念を示しています。給付付き税額控除の簡易型導入も検討されています。

国会・政府

令和8年度予算案の成立見通し

令和8年度当初予算案は7日の参院本会議で成立する見通しです。自民党と立憲民主党の参院幹部は、高市首相出席の集中審議と採決に先立つ質疑を同日の参院予算委員会で実施する日程で合意しました。首相は6日の参院予算委で、年度内成立が難しかったことを残念がり、1日も早い成立に向け野党に協力を求めました。歳出総額は過去最大の122兆円に上り、4月ずれ込みは11年ぶりの事態となります。高市内閣の支持率は産経新聞社とFNNの合同世論調査で67.1％を維持し、政権発足以来高い水準を保っています。一方、官邸と参院自民党の連携不足が露呈する中、高市首相の人気が野党の審議ハードルを下げた形です。

中東情勢への対応

高市首相は中東情勢を巡り、米国やイランとの個別首脳会談の実施を調整しています。平和を取り戻すため、日本としてできる限りの努力を積み重ねると述べました。木原官房長官は首相の発信を「適切で積極的」と評価し、国会答弁やSNSなどを根拠に政府全体の対応を説明しました。一方、立憲民主党の小西洋之氏は6日の参院予算委集中審議で、イラン情勢や原油確保の対応を質問し、首相の答弁について「声が小さい」と苦言を呈しました。こうしたやり取りが注目を集めています。

経済政策

給付付き税額控除の簡易型導入検討

欧米に比べて中低所得層の負担が重い状況を軽減するため、給付付き税額控除の簡易型を先行導入する方向で検討が進んでいます。精緻な制度構築には時間がかかるため、勤労所得に応じて給付する仕組みを優先的に整えます。政府はこうした負担軽減策を急ぎ、経済の底上げを図る方針です。

日銀地域経済報告

日本銀行は4月の地域経済報告で、全国9地域全ての景気判断を据え置きました。中東情勢の緊迫化による原油高が懸念され、仕入れ価格の上昇や工場の稼働率引き下げの影響が出ています。日銀は利上げに向け、中東情勢を精査する姿勢を示しました。地域経済の動向が今後の金融政策に影響を与えます。

地方自治

宮崎県知事選への東国原氏出馬

元宮崎県知事の東国原英夫氏は9日に宮崎市で記者会見し、来年1月の任期満了に伴う県知事選への出馬を正式表明します。現職との一騎打ちが見込まれ、県政の行方に注目が集まります。

京都府知事選の結果

京都府知事選で共産党は得票率2割と惨敗し、前回から4割減少しました。過去に革新系知事が7期28年にわたり府政を担った「赤い京都」の牙城が揺らぎ、党の退潮傾向が顕著です。