高市首相出席要求で予算案難航 日銀短観に景気懸念

立民の斎藤国対委員長が自民党に対し、高市早苗首相の出席する集中審議がなければ令和8年度当初予算案の採決は難しいと伝達しました。一方、日銀短観では企業景況感が改善したものの先行き悪化が示され、利上げ判断が難航しています。政党では離党が相次ぎ、日米貿易摩擦や日仏首脳会談など外交面でも動きが見られます。これらの動向が政治・経済の行方を左右します。

国会・予算関連

予算案採決をめぐる与野党協議

立民の斎藤国対委員長は自民党に対し、高市早苗首相が出席する集中審議の開催を強く求めました。斎藤氏はこれに応じなければ、令和8年度当初予算案の採決は困難であるとの考えを明確に伝えています。自民側の磯崎氏はこの要求を持ち帰り、党内調整を進めることになりました。立民側は集中審議の実施を繰り返し主張しており、与野党間の協議が今後の焦点となります。このようなやり取りは、予算成立に向けたスケジュールを左右する可能性があります。

日銀短観と金融政策

企業景況感の改善と先行き懸念

日銀短観の結果、大企業製造業の景況感を示すDIは前回調査から1ポイント上昇し、プラス17となりました。四半期連続での改善です。しかし、先行き見通しは3ポイント下落のプラス14となり、中東情勢の混乱や原油高騰の長期化への懸念が重しとなっています。市場では今月27、28日の金融政策決定会合での利上げ観測が広がっていますが、3月の短観が示す企業心理の不安定さから、景気の腰折れリスクも指摘されています。日銀は慎重な判断を迫られています。

政党の内情と政策議論

中道の苦境と国家ビジョン策定

中道の小川代表は、離党者の相次ぐ中で国家ビジョンの策定に活路を見出そうとしています。少子高齢化をはじめとする構造的な課題に向き合う方針ですが、国民の支持獲得につながるかは不透明です。党内の結束が揺らぐ中、合流の可能性も見えにくい状況が続いています。

共産党県議の離党

共産党の神奈川県議、大山奈々子氏が離党を発表しました。党の決定に反する意見を党外に発信し続けたため、来春の統一地方選での非公認が決定されたことが背景にあります。過去には田村委員長から非難された経緯もあり、党内の規律をめぐる緊張が浮き彫りとなっています。

外交・安全保障

日米貿易摩擦の継続

米国は日本市場への自動車参入が不十分だと主張しています。昨年、安全認証された米国車を日本が追加試験なしで受け入れる合意がありましたが、米側は完全な市場開放を求めています。また、コメや魚介類への障壁も指摘されており、日米間の貿易交渉が再燃する可能性があります。

日仏首脳の対中結束確認

高市首相とマクロン仏大統領は、中国を念頭に日仏の結束を再確認しました。欧州への中国の外交攻勢が強まる中、両首脳は蜜月ぶりを演出しています。この動きは、国際情勢の変化に対応する日本の外交姿勢を示すものです。