日経平均株価1866円安と日銀金利据え置き ビットコイン上昇素地

日経平均株価は1866円安の大幅下落となり、算出開始以来9番目の下げ幅を記録しました。FRBの利上げ排除発言が市場の楽観を消し、米株安の影響が及びました。日銀は政策金利を0.75％で維持し、原油高の影響を点検します。ビットコインには地政学リスクの高まりから上昇の兆しが見られ、エネルギー価格の急騰も市場に影響を与えています。日米の投資合意や原油備蓄も注目されます。

株式市場

日経平均株価

日経平均株価は終値で1866円安となり、下げ幅が1000円を超えました。これは9日以来の水準で、日経平均の算出開始以来9番目の大きさです。取引時間中には一時2000円超の下落を記録しました。FRBが利上げを排除しない姿勢を示したことで、市場の楽観論が後退しました。米利下げ観測の後退や原油高を背景に、18日の米株式相場が下落した流れが東京市場に波及しています。一時1500円超安で始まり、大幅反落となりました。イラン情勢の影響で開戦20日目までに歴代トップ10級の暴落が4回発生しています。S&P500も5月以来初めて200日移動平均線を下回りました。

中央銀行政策

日銀の金融政策決定

日銀は金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を0.75％で据え置きました。中東情勢の緊迫化に伴う原油高が経済や物価に及ぼす影響を、引き続き点検します。市場ではこの決定を受け、慎重な姿勢が確認されました。

仮想通貨市場

ビットコインの動向

ビットコインには上昇の素地が見られます。イラン情勢による地政学リスクの高まりと、米国の規制整備への期待が背景です。2025年秋以降の下落局面が調整の終わりを迎えつつあるとの見方が広がっています。イラン開戦以降は他の資産に比べて一人勝ちの状況です。

エネルギー市場

LNG価格と原油関連

アジアのLNG価格が急騰し、3割高となりました。世界2位の輸出国カタールの設備がイランの攻撃で広範な被害を受け、供給懸念が強まりました。約3年3カ月ぶりの高値をつけています。ホルムズ海峡の封鎖でタンカーが足止めされ、船員は交代要員不足や食料水の不足、GPS妨害に苦しんでいます。金価格はこの日だけで5％下落し、銀は10％以上の大幅下落となりました。過去最高値から金は約1000ドル安です。日米は日本国内に米国産原油を備蓄する枠組みを創設し、中東依存を分散します。

日米経済協力

対米投融資の合意

日米両政府は対米投融資の第2弾として、小型次世代原子炉など3件のプロジェクトで総額最大730億ドル、11兆円超を進めることで合意しました。両国の協力が深まっています。

その他の動向

クールジャパン機構

官民ファンドのクールジャパン機構は累積損失383億円を抱え、危機に直面しています。主力投資先スパイバーの業績悪化で減損が発生し、損失が拡大。廃止や統合の検討が不可避です。