イラン危機で原油高騰 ビットコイン上昇 造船株堅調

イラン情勢の緊張が高まる中、原油価格が上昇し、ビットコインも値上がりしています。株式市場では造船セクターに資金が流入し、環境船を主力とする企業がNVIDIAを上回る株価パフォーマンスを示しています。一方、全体相場は調整を続け、ヘッジファンドの弱気ポジションが急増。為替では円安とウォン安への懸念が日韓財務相間で共有されています。

株式市場

造船株への資金流入

米イスラエルによるイラン攻撃を受け、日本株相場は調整局面にあります。この中で造船株にマネーが流入しています。環境船を主力とする企業首位の株価は3年間で30倍となり、NVIDIAを上回る成果を上げています。脱炭素技術をはじめとする独自の技術力が世界で評価されています。こうしたセクターの強さが、相場全体の軟調さを一部相殺する形となっています。

ヘッジファンドの弱気ポジション増加

米国上場ETFに対するヘッジファンドのショートポジションが木曜日に10％急増しました。これは2016年以降で2番目に大きい1日の増加幅です。今週だけで12％、直近1か月で23％増加し、米国エクスポージャー全体の11.5％に達しています。2022年のベアマーケットピークの11.6％に近づく水準で、過去5年間の上回るケースは3％のみです。市場の慎重姿勢が強まっています。

為替・通貨市場

円安とウォン安への懸念

片山さつき財務相は、日韓財務相対話で急速な円安とウォン安に深刻な懸念を共有しました。原油高の中で為替変動が国民生活に与える影響を踏まえ、必要に応じて万全の対応を取ると表明しています。このような為替動向は、輸入物価の上昇を通じて経済全体に影響を及ぼしています。

仮想通貨市場

ビットコインの値動き

イラン攻撃後、株式や国債など多くの金融資産が下落する中で、ビットコインは原油とともに数少ない上昇資産となっています。デジタルゴールドとしての位置づけか、それともリスク資産か、議論が続いています。また、米国最大の暗号資産取引所Coinbaseが、世界第2位のオフショア取引所Bybitと出資パートナーシップを協議中です。Bybitはこれを機に規制準拠の形で米国市場参入を目指しています。

原油・商品市場

カーグ島攻撃の影響

イランのカーグ島は日量約150万バレルの石油取扱量を持ち、操業に急変があれば原油価格に即時反映されます。戦争前から危機的だったイラン経済はさらに窮地にあり、米国ではインフレの高進が懸念されます。週末の市場状況では原油が5.20％上昇。一方、ダウ平均やナスダック指数はそれぞれ0.40％、0.47％下落しています。市場流動性も低下し、S&P500先物の最良気配値が510万ドルまで落ち込んでいます。