日経平均2100円超安 中東緊張でアジア株大幅下落

東京株式市場で日経平均株価が一時2100円を超える下落となりました。中東情勢の悪化を背景にエネルギー価格の上昇懸念が広がり、投資家のリスク回避が進んでいます。韓国やタイなどアジアの主要市場も大幅安となり、ドルは安全資産として上昇しています。一方、米株価先物はイランの米国に対する提案報道で急騰しました。

日本株市場

日経平均株価の変動

東京株式市場では、日経平均株価が大幅に続落しました。一時2100円を超える値下がりとなり、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格の上昇を招き、日本経済への影響が懸念されています。投資家によるリスク回避の売りが広がり、市場全体に慎重なムードが漂っています。また、別の局面では一時2300円の高値をつけ、短期的な反発を狙った買いが入りました。米国とイスラエルのイラン攻撃後の下落局面から、約4600円の値幅が生じています。

アジア株式市場

韓国KOSDAQとKOSPIの下落

韓国市場では、ハイテク・成長株中心のKOSDAQ指数が13％下落しました。また、KOSPI指数も12％安となり、アジア地域で特に大きな下げ幅を示しています。タイのSET指数は8％、インドネシアのIDXは4.3％、オーストラリアのASXは2％、香港のハンセン指数は2.5％、インドのNifty50は2％それぞれ下落し、いわゆるブラックウェンズデーが到来しました。日本市場の日経平均も3.7％安となっています。

為替・商品市場

ドルの上昇と原油相場

ドルはイランをめぐる軍事衝突とインフレ懸念の中で、究極の安全資産として本領を発揮しています。世界の主要準備通貨としての地位が再確認され、米国がエネルギーの純輸出国に転じたことも支えとなっています。一方、原油相場は乱高下を続けています。ニューヨーク・タイムズがイラン情報省のCIAに対する間接的な戦争終結打診を報じた後、一時急伸しましたが、イラン側が対米接触を否定したことで変動が続いています。サウジアラビアの最大製油所が再び攻撃を受け、貯蔵余力の低下も影響しています。

米国市場の動き

米株価先物の急騰

米株価先物が急騰しました。ニューヨーク・タイムズの報道によると、イランが米国に対して戦争終結に向けた秘密の提案を行ったためです。提案内容には、イランが弾道ミサイル計画と核開発計画を放棄または大幅縮小すること、代理勢力への支援を放棄または削減することが含まれています。その見返りとして、トランプ大統領がイランの指導者の政権維持を認める可能性や、ベネズエラ方式の採用が示唆されています。ただし、取引の実現可能性は現時点で不透明です。

企業・政策ニュース

SBIホールディングスの採用方針

SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は、人工知能の活用を進めて採用を大幅に抑制する方針を明らかにしました。よほど優秀でない人材は採用しない方針で、AIの導入による効率化を図っています。

防衛関連税制改正

防衛費のための1兆円増税が4月から開始されます。加熱式たばこの税金が20〜50円引き上げられ、法人税には4％の上乗せが適用されます。法人税の上乗せは、各年度の税額から500万円を差し引いた金額に対して実施され、26年4月1日以降の事業年度から始まります。