日経平均2100円超下落 原油高騰で市場動揺

中東情勢の緊迫化により、東京株式市場の日経平均株価が一時2100円超下落しました。世界の株式市場でも韓国や欧州で大幅な下げとなり、原油価格はUAE石油施設の火災などで1年7カ月ぶりの高値を付けました。欧州ガス価格も上昇し、独工業株が下落しています。一方、金融庁はサナエトークン関連で調査を開始し、日銀総裁はブロックチェーン技術の活用を検討する考えを示しました。PayPayの米上場も注目を集めています。

株式市場

日経平均株価

東京株式市場で日経平均株価が大幅に続落しました。中東情勢の悪化を警戒し、エネルギー価格の上昇が日本経済に冷や水を浴びせる懸念から、投資家のリスク回避の売りが広がりました。一時2100円を超える下げとなり、市場全体に慎重なムードが漂っています。世界の株式市場でも同様の動きが見られ、韓国市場が8％安、日本が6％安、南アフリカやドイツが5～6％安となりました。ナスダック100も2％下落するなど、数カ月ぶりの大幅な下げを記録しました。

NYダウと世界株安

ニューヨーク市場ではダウ平均株価が1200ドル超の下落となりました。トランプ米大統領がイランへの大規模攻撃の可能性を示唆したことで、紛争の長期化懸念が強まりました。韓国取引所ではKOSPI200先物が5％下落し、サイドカーが発動されプログラム売買が5分間停止されました。欧州市場でもスペインやイタリアが5％安、英国やフランスが4％安となるなど、広範な売りが出ています。

商品市場

原油価格

国際指標の北海ブレント原油先物が一時、前日比9％上昇の1バレル85ドル台前半の高値を付けました。2024年7月中旬以来、約1年7カ月ぶりの水準です。UAEの石油施設で火災が発生したほか、中東情勢の緊張が需給逼迫を招いています。米原油も77ドル台に上昇し、市場の警戒感を高めました。

欧州ガス価格

カタールによる液化天然ガス生産の停止を受け、欧州のガス価格が衝突前の2倍に上昇しました。これによりドイツの工業株が下落する影響が出ています。エネルギー市場全体で価格高騰が続いており、経済への波及が懸念されます。

金融・仮想通貨

サナエトークン調査

金融庁は暗号資産交換業の登録が確認できないサナエトークン関連業者について調査を開始します。関係事業者に話を聞き、取引の実態を確認します。国民民主の玉木雄一郎代表も事実関係の調査を求め、発行主体や日本法の適用、購入者への情報提供内容などを指摘しています。スケープゴート型の幕引きの可能性も指摘されています。

日銀ブロックチェーン活用

日本銀行の植田和男総裁は、中央銀行マネーにブロックチェーン技術を活用し、海外送金や日銀当座預金の決済に用いることを検討する考えを示しました。分散型台帳の利点を活かした新たな仕組みの構築に向けた動きです。

LINEヤフー事業撤退

LINEヤフーは6月で個人向け仮想通貨交換サービスを終了します。競争の激化や市場環境の変化を受け、AIなどの成長分野への投資に注力するため事業を再編します。

企業動向

PayPay米上場

スマートフォン決済大手のPayPayが米ナスダック市場に新規上場します。時価総額は最大約134億ドル、約2兆円の見込みで、日本企業の米国上場では過去最大規模です。12日に価格が決定されます。

SBI採用方針

SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は、人工知能の活用を進め採用を大幅に抑制する方針を明らかにしました。よほど優秀でない人材は採用しない方針です。