エヌビディア最高益更新 ビットコイン投資家離れ加速

米国株式市場ではイラン情勢の影響で主要指数が下落し、ビットコイン価格も6万ドル台に沈みました。一方、エヌビディアはAI需要で過去最高益を達成し手元現金が10兆円規模に達しています。投資家心理の変化や企業業績の対照的な動きが市場を二分しています。消費税率の柔軟運用も提起され、経済政策の行方に注目が集まっています。

株式市場

米国主要指数急落

イランが米国の核に関する要求を拒否したことを受け、米国株式市場から117兆円が消失しました。S&P500指数は1.13％下落し、約6400億ドルが蒸発しました。ナスダック指数は1.76％安となり、約6800億ドルの消失です。ダウ平均は0.28％下落で約600億ドル、ラッセル2000は0.55％安で約160億ドルの損失となりました。不透明感が市場に広がり、投資家心理に影響を与えています。

エヌビディア株大幅安

エヌビディアの株価は10カ月ぶりの大幅安を記録しました。5.5％安の184.89ドルで引け、1日の下げ幅は4月16日以来の大きさです。AI投資の持続可能性をめぐり、投資家は強い確証を求めています。AI相場に疲れた投資家は、日用品などの影響を受けにくい銘柄に資金を移す動きも見られます。

半導体・AI企業

エヌビディア業績好調

エヌビディアはAI特需で過去最高益を達成しました。手元現金は10兆円規模に膨張し、顧客企業への出資に活用されています。資金供給源としてAI半導体の需要を支える構図が強まっています。第4四半期売上高は681億ドルで前年比73％増、利益は430億ドルと94％増加し、アナリスト予想を上回りました。

ブロック人員削減

米決済大手ブロックはAI活用で従業員の約半数にあたる約4000人を削減します。事業運営の変化に対応した措置です。この発表を受け、株価は時間外取引で23％上昇しました。AIの進展が企業構造に与える影響が顕在化しています。

仮想通貨市場

ビットコイン価格下落

ビットコイン価格は6万ドル台で推移し、最高値の半分水準まで下落しました。米投資家の資金流出が続き、分散投資の消失に失望の声が上がっています。一段安への懸念が高まっています。しかし、急落の中でも強気論は根強く、昨年10月の高値から1兆ドル消失したものの、インフラ基盤は崩れていません。ETF資金の大半が残留し、ウォール街の関与も続いています。

日本経済政策

消費税率柔軟運用提起

高市首相は社会保障国民会議の初会合で、物価動向や感染症拡大に合わせた消費税率の柔軟な変更を問題提起しました。応急的な税率変更に伴うシステム課題にも言及しています。経済情勢に応じた政策対応の可能性が示されました。