トランプ新関税10％発動 ビットコイン小動き続く

米トランプ大統領が新たに10％関税を24日から150日間発動することを決めました。連邦最高裁の違憲判決を受け、代替措置として通商法122条を活用します。一方、ビットコインは方向感を欠き小幅な動きに留まり、ヘッジファンドの現金比率引き上げが広がっています。円の実力指数はピーク時の3分の1に低下し、S&P500ソフトウェア株は全銘柄が200日移動平均線を下回る一方、半導体セクターは強い状況です。日経平均のPERがナスダックを上回る可能性も指摘されています。

米国関税政策

新10％関税の発動決定

トランプ米大統領は、連邦最高裁で敗訴が確定した相互関税に代わり、新たに10％の関税を米東部時間24日午前0時1分から150日間にわたり発動することを決めました。この措置は通商法122条に基づくものです。最高裁は、相互関税など一連の関税を課す権限は大統領にないとする違憲判決を下しました。政権は看板政策の修正を迫られ、企業の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。最高裁の判断は6対3で、緊急関税を違法と認定しましたが、301条や232条の関税は維持されます。トランプ氏はバックアッププランがあると述べ、市場反応は限定的です。S&P500は約1％上昇、ドル指数は横ばいです。

関税判断の市場影響

最高裁の関税違法判断により、最大1750億ドルの関税返還リスクが浮上しています。しかし、議会承認で継続の可能性があり、返還確率は約36％と見込まれます。関税は形を変えて残る公算が大きく、ドルや米国債に下押し圧力がかかる一方、株式や暗号資産には追い風となる場合もあります。市場の不透明感が続き、ボラティリティの上昇に注意が必要です。

暗号資産市場

ビットコインの小幅推移

ビットコインは方向感を欠き、小動きを続けています。急落を受け、暗号資産ヘッジファンドの間で現金比率を引き上げる動きが広がっています。2月19日のビットコインETF資金フローは合計1億6569万ドルの流出となりました。また、米政権側が銀行に限定的利回り容認を要求した仮想通貨法案の3回目協議は合意に至らず、ホワイトハウス側が携帯電話を預かる圧力もかけられました。妥協案は見出せていません。

為替・購買力動向

円の実力指数低下

日本の対外的な購買力の低下が続いています。円の総合的な実力を示す指数は変動相場制移行後の安値を更新し、ピーク時の3分の1の水準に沈みました。インフレ下でも金利水準が低いことが円の下落を招いています。

株式市場指標

S&P500ソフトウェア株低迷

S&P500のソフトウェア関連株はすべて200日移動平均線を下回り、2025年4月の底値以来初めてです。一方、半導体・半導体製造装置セクターの約89％の銘柄は同線を上回り、両セクター間の差は過去最大となっています。ソフトウェア指数は11月以降30％下落し、2025年4月以来の低水準です。対照的に半導体指数は横ばいで過去最高値付近にあります。

日経平均PERの上昇

日経平均株価のPERがナスダックを上回ろうとしています。

国内金融行政

地銀不動産融資の警告

金融庁は地銀の不動産融資増加を警告しました。貸し出し管理が甘く、限度額を設定していない金融機関もあり、改善を求めています。金利上昇や不動産価格下落で返済滞りが起き、不良債権化を防ぐ狙いです。