野村大和3メガバンク ステーブルコイン株取引 SBI拒否

野村ホールディングスと大和証券グループ本社は、3メガバンクと連携し、法定通貨に連動するステーブルコインを活用した株や債券、投資信託の購入枠組みを構築します。数年内の実用化を目指します。一方、SBIホールディングスは参加を拒否し、革新的でグローバルな技術開発を重視します。また、ゴールドマン・サックスの暗号資産保有開示や米国株取引高の記録更新、消費者ローンの延滞増加などの動きが金融市場で注目されています。

国内証券市場の動き

ステーブルコイン活用の新枠組み

野村ホールディングスと大和証券グループ本社は、3メガバンクと協力し、ステーブルコインで投資家が株や債券、投資信託を購入できる仕組みを整えます。この枠組みは法定通貨に連動するステーブルコインを基盤とし、数年内の実用化に向けた取り組みです。一方、SBIホールディングスはこれへの参加を拒絶します。画一的で競争制限的なアプローチを避け、世の為人の為になる革新的な技術を世界のパートナーと開発し、公正な競争を展開します。このような動きは、証券取引のデジタル化を巡る各社の戦略差を浮き彫りにしています。

仮想通貨関連の開示と動向

ゴールドマン・サックスの保有資産

ゴールドマン・サックスはビットコインを11億ドル、イーサリアムを10億ドル、XRPを1億5300万ドル、SOLを1億800万ドル保有していることを開示しました。これにより、同社の資産全体に占める暗号資産の割合は0.33パーセントとなります。この保有状況は、大手金融機関による仮想通貨への関与が着実に進んでいることを示します。また、LayerZeroはICEおよびDTCCとの提携のもと、ZEROブロックチェーンをローンチしました。ICEはニューヨーク証券取引所の親会社で主要市場を運営し、DTCCは米国の証券決済・清算の中枢機関です。この提携はブロックチェーン技術の伝統金融との融合を象徴します。

米国金融市場の指標

株取引高と企業業績

米国株の1日の取引代金が1兆ドルに達し、2020年以来の最高水準を記録しました。この活況は市場の流動性が高いことを反映しています。一方、ロビンフッド株は2025年第4四半期の売上が市場予想を下回ったことを受け、約10パーセント下落しました。投資プラットフォームの業績が市場期待に届かなかった形です。また、世界の機関投資家の4割が米資産への投資を減らしたか、削減を計画しています。トランプ政権の政策による米国債価格の変動やドル安への警戒が背景にあります。

家計債務と延滞状況

米国の家計債務総額は約2900兆円となり、過去最大を更新しました。前年同期比4.1パーセント増で、住宅ローンと学生ローンの負担増が目立ちます。また、消費者ローンの延滞率は家計債務残高全体の4.8パーセントとなり、約10年ぶりの高水準です。特に低所得層や若年層で顕著で、住宅ローンや学生ローンの支払い延滞が主因です。この傾向は家計の財務圧力を示すものです。