ヘッジファンド米株ショート拡大 ビットコイン下落続く

米国株式市場ではヘッジファンドが空売りポジションを積み増し、記録的な規模に達しています。一方、ビットコインは7万ドルを割り込み乱高下を続けています。中国の米国債保有縮小指示やGoogleの100年債発行検討、日本企業シズクAIへの巨額出資など、金融市場で注目される動きが相次いでいます。為替市場では自民党勝利後の円高が進みました。

米国株式市場

ヘッジファンドの空売り増加

ヘッジファンドは米国株の空売りポジションを拡大し、先週の個別株空売りは想定元本ベースで2016年以来の最大規模となりました。米国株を4週連続で売り越しており、昨年4月以来の高水準です。また、S&P500がCTAの売り水準を下回っており、ゴールドマン・サックスはシステマチック戦略を取る投資家が今後1週間で売り越しを続けると予想しています。株価が再下落すれば今週だけで約330億ドルの売り圧力がかかり、S&P500が6707を下回れば1カ月で最大800億ドルの追加売りが見込まれます。流動性低下とショートガンマポジションにより市場の変動が拡大する可能性があります。

アルゴリズム取引の売り圧力

米国株にはアルゴリズム取引による売り圧力が強まっており、ゴールドマン・サックスが警告を発しています。再下落した場合、今週だけで約330億ドルの売りが発生する可能性があります。流動性低下が変動を増幅させる要因となっています。

債券・為替市場

中国の米国債保有縮小

中国の規制当局は銀行に対し、米国債の保有を縮小するよう指示を出しました。米国債の価格変動リスクを懸念した措置です。9日の取引では米国債が下落し、ドルも値を下げました。

自民党勝利後の円高進行

自民党の圧勝を受けて為替市場で円高が進みました。自民党勝利による円安は事前に織り込まれていた上、高市早苗首相の消費税減税言及の実現性に疑問符がついたためです。レイ・ダリオ氏は日本の円安を構造的な問題とし、一過性ではないと指摘しています。

Googleの100年債発行検討

Googleの親会社は人工知能投資のための資金調達として、100年債の発行を検討しています。テクノロジー企業によるこうした超長期債発行はドットコムバブル期以来の異例の動きです。

暗号資産市場

ビットコインの価格下落

ビットコインは再び7万ドルを割り込み、下落が続いています。先週の安値から回復したものの、買い意欲は鈍く、強気の勢いが不足しています。10月からの下げ局面が継続し、最高値から5割値下がりとなりました。FRBのウォラー理事は、こうした高揚感の後退と規制の不透明感が影響している可能性を指摘し、下落はこれまでにも見られた普通の現象だと述べました。

ステーブルコイン利回りの規制争点

米暗号資産法案の最大争点はステーブルコイン保有者への利回り付与です。ホワイトハウスは非公開会合で議論を進め、銀行側は預金流出の懸念を、暗号資産業界は競争阻害を主張しています。合意なければ規制不透明が続きます。

日本企業投資動向

シズクAIへの米VC出資

米最大手ベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツが日本人創業の米AI企業シズクAIに出資しました。創業半年で企業価値は約120億円に達し、日本関連投資として初の事例です。AIキャラクター開発に注力しています。