日本で仮想通貨ETF解禁へ野村SBI開発

金融庁が暗号資産を対象とした上場投資信託の制度を整備します。野村ホールディングスやエスビーアイホールディングスの運用会社が商品を開発し、個人や機関投資家にとってビットコインなどの仮想通貨が身近になります。また、連邦準備制度理事会がドル売り円買いの通貨介入を準備する動きが見られます。貴金属市場では銀や金価格が上昇を続け、米国では政府閉鎖の可能性が高まっています。

暗号資産市場

ETF制度整備

金融庁が暗号資産を対象とした上場投資信託の制度を整えます。野村ホールディングスやエスビーアイホールディングスの運用会社が商品を開発します。これにより、個人投資家や機関投資家がビットコインなどの暗号資産にアクセスしやすくなります。資産運用の選択肢が広がり、市場の裾野が拡大します。

為替・中央銀行動向

FRBの介入準備

連邦準備制度理事会はドルを売って円を買う通貨介入を準備しています。ニューヨーク連邦準備銀行がレートチェックを実施しました。日本円の弱含みや国債利回りの上昇が背景にあります。過去の協調介入ではドル安が進み、資産価格に影響を与えました。円キャリートレードの解消リスクも指摘されます。

貴金属市場

銀価格急伸

銀価格は昨年29ドルから107ドルに上昇しました。上海市場では1オンス112ドルに達し、米国価格を上回るプレミアムが生じています。中国で現物不足が深刻化しています。過去の事例では1980年の48ドル高値後、長期間の下落が続きました。

金価格新高値

金先物価格が1オンス5100ドルを突破しました。史上最高値を更新する水準です。ビットコインは金に対して下落傾向を示しています。

米国経済政策

政府閉鎖確率上昇

1月31日までの米国政府閉鎖確率が75パーセントに達しました。前回の閉鎖から間もない状況です。カナダからの輸入品に100パーセント関税を課す可能性も示唆されています。今週は消費者信頼感指数や生産者物価指数、主要企業の決算発表が予定されます。

サイバーセキュリティ

アカウント情報漏洩

侵害済みアカウントのデータベースで多数のユーザー名とパスワードが発見されました。主なサービス別の件数は以下の通りです。

サービス 件数(万)
Gmail 4800
Facebook 1700
Instagram 650
Yahoo 400
Netflix 340
Outlook 150

利用者はパスワード変更を検討する必要があります。