日本国債需要減退と金価格4850ドル到達

日本国債市場で保険会社による長期債の大量売却が続き、20年債入札の応札倍率が低下しています。金価格は4850ドルに達する一方、トランプ米大統領の欧州連合への関税撤回発表を受け、金と銀が急落しました。米国株式市場の時価総額は1日で約110兆円増加しています。為替当局は円相場160円を防衛ラインと位置づけています。

日本債券市場

保険会社の長期国債売り越し

日本の保険会社は12月に10年超の国債を52億ドル売却しました。これは2004年のデータ開始以来最大の月間売却額です。5か月連続の売り越しとなり、累計で87億ドルの長期国債を売却しています。こうした動きは長期国債の買い手後退を示しています。また、バンガードは超長期国債の買い入れを停止しました。消費減税などの財政政策が政府の財政状況に影響を及ぼすとの見方が背景にあります。日銀の国債買い入れが利回り上昇を抑えていますが、支えがなければ状況は深刻化します。

20年債入札の低調

20年国債の入札では応札倍率が3.19倍となり、前回の4.1倍や12か月平均の3.34倍を下回りました。こうした需要の弱さは債券市場のリスクを高めています。30年国債利回りはドイツと同水準ですが、日本の債務はGDP比240％に対しドイツは65％です。ドイツ経済紙は日本の債券市場を狂乱状態とし、日本版トラス・ショックを意識した動きと指摘しています。市場では財政懸念が広がり、利回りが複数の年限で過去最高を更新しました。

貴金属市場

金価格の過去最高値更新と急落

金価格は4850ドルに到達し、史上最高値を更新しました。投資家レイ・ダリオ氏は世界の通貨秩序が崩れつつあり、各国中央銀行が米国債を避けていると指摘します。金と銀の急騰が続き、逆転は当面ないとの見方です。しかし、トランプ大統領の欧州連合への関税撤回とグリーンランド取引枠組み発表を受け、金と銀が急落しました。グリーンランド取引は米国による一部土地取得、鉱物権利関与、無期限期間、ロシア影響排除、ゴールデンドーム防衛システム、インフラ投資を含みます。

米国株式市場

トランプ関税撤回の影響

トランプ大統領が欧州連合諸国への10％関税を撤回すると発表したことで、ニューヨーク・ダウ工業株30種平均は588ドル高となりました。米国株式市場の時価総額は1日で約110兆円増加しました。大統領は株式市場の下落を問題視せず、倍増すると述べ、ダウ平均が5万ドルから短期間で10万ドルに達すると語りました。また、暗号資産関連法案の早期署名を望み、アメリカを世界の暗号資産中心地にするとしています。

為替・仮想通貨市場

円相場と介入観測

為替当局の円安けん制トーンが強まっており、政府・日銀の防衛ラインは市場想定で160円です。介入実施のタイミングが注目されています。

ビットコインの上昇

ビットコインは9万ドルを突破しました。イラン中央銀行は昨年5億700万ドル相当の米ドル連動ステーブルコインを取得し、制裁回避に活用したとされます。仮想通貨決済カードの1日取引量は2024年末から22倍の約6万件、処理額約400万ドルに達しています。