米国CLARITY法がステーブルコイン利回りを規制

米国で推進されるCLARITY法は、ステーブルコインの利回り提供を禁止する内容を含みます。銀行業界が主導し、預金6.6兆ドルを守る狙いがあります。銀行預金の金利は年0.1％に対し、ステーブルコインは約4.5％の利回りが得られます。Coinbaseは支持を撤回しました。また、トランプ大統領は欧州諸国に追加関税を発表し、JPモルガンを提訴する方針です。日本維新の会は食品消費税ゼロを公約に掲げます。

仮想通貨規制の動向

CLARITY法の概要

CLARITY法は、銀行業界53団体が主導する法案です。この法律の第404条では、ステーブルコインの発行体や取引所、提携先による利回り提供を禁止します。銀行預金の金利は年0.1％にとどまりますが、ステーブルコインは米国債を活用し約4.5％の利回りを得られます。カンザスシティ連銀の試算では、ステーブルコインの普及で銀行預金が25.9％流出し、融資能力が1.5兆ドル減少すると見込まれます。Coinbaseのブライアン・アームストロング氏は法案の危険性を見抜き、支持を撤回しました。中国ではデジタル人民元に利息を付与する動きがあります。

Coinbaseとホワイトハウスの協議

ホワイトハウスはCoinbaseに対し、銀行との利回り合意を求めています。Coinbaseの行動を一方的なものと受け止め、支持撤回の可能性を示唆しました。一方、Coinbase最高経営責任者はホワイトハウスが建設的な姿勢だと述べ、協議を進めています。法案はコミュニティバンク支援を主眼としています。

ステーブルコイン市場の拡大

SEC委員長はステーブルコインがビットコイン取引量の約25％を占めると指摘します。GENIUS法で暗号資産が法的に承認され、超党派法案で規制と市場構造が明確化されます。KASTのEarn機能ではUSDC預け入れで5.5％の利回りが得られ、自動複利で手数料無料です。MorphoのGauntlet USDCで運用され、TVLは15億ドルを超えます。

企業財務とビットコイン保有

Steak ’n Shakeのビットコイン購入

1934年創業の米ファストフードチェーンSteak ’n Shakeは、戦略的準備金として1,000万ドル相当のビットコインを購入しました。

Genius Terminalの取引高記録

YZi Labsが出資し、CZがアドバイザーを務めるGenius Terminalは、1日あたり取引高が過去最高の6億5,000万ドルを記録しました。このうちEVM系ネットワークが5億2,500万ドルを占めます。週間取引高は15億7,000万ドルを超え、累計ウォレット数は2万7,700以上に達します。

貿易政策と関税措置

トランプ大統領の欧州関税発表

トランプ大統領はデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドに対し、2月1日から10％の関税を課します。6月1日からは25％に引き上げられ、グリーンランド購入合意まで継続されます。対象貿易規模は年間約1.2兆ドルです。デンマークはグリーンランド防衛のため部隊を派遣します。EUは米国との貿易協定停止を検討しています。

JPモルガン提訴計画

トランプ大統領はJPモルガンを不適切な口座解約で提訴します。WSJの報道を事実無根とし、2週間以内に手続きを進めます。

日本国内の税制議論

維新の消費税ゼロ公約

日本維新の会は、次期衆院選公約に食料品の消費税率ゼロを盛り込みます。期間を2年間に限定し、自民党への同調を求めています。