プルデンシャル生命詐取事件とビットコインETF流入拡大

プルデンシャル生命の社員が顧客から31億円を詐取した暗号資産関連の事件が明らかになりました。一方、ブラックロックの顧客がビットコインとイーサリアムを735億円分購入するなど、機関投資家の資金流入が続いています。米政府は押収したビットコインを戦略的準備金として保有する方針を示し、住宅ローン会社が暗号資産を担保に認める動きも出てきました。市場ではこうした多様な展開が見られます。

暗号資産関連事件

プルデンシャル生命の詐取事案

プルデンシャル生命の社員106人が関与し、顧客から総額31億円を詐取した事例が確認されました。社員らは顧客に暗号資産への投資を勧誘した後、投資システムへのログインを遮断するなどの手口を用いました。返金要求にも応じず、金銭を着服したとされます。この事件は保険会社の内部統制の課題を浮き彫りにしています。顧客は投資の機会を失い、損害を被りました。こうした不正行為は金融業界全体の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

機関投資家の資金動向

ブラックロックETFを通じた購入

ブラックロックの顧客が15日にビットコインとイーサリアムを合わせて735億円分購入しました。現物ETFへの投資として行われ、ビットコインとイーサリアムの上昇基調を背景に資金流入がみられます。機関投資家や個人投資家の関心が高まっており、市場全体の安定化に寄与する動きです。こうした大口取引は価格変動の要因ともなります。

米政府のビットコイン保有方針

米政府は押収したビットコインを売却せず、戦略的準備金として長期保有する方針を明らかにしました。司法省がSamourai Walletから押収した資産を対象とし、ホワイトハウスがこれを正式に確認しています。政府の資産運用戦略に暗号資産が組み込まれる形となり、市場参加者の注目を集めています。この保有は国家レベルのリスク分散策として位置づけられます。

金融サービスの新展開

Newrezの住宅ローン審査

米国の大手住宅ローン会社Newrezが、住宅ローンの審査で暗号資産を担保として認める方針を示しました。ビットコインなどの資産を新たな担保扱いとし、従来の金融サービスに暗号資産を統合する試みです。これにより、資産保有者が住宅取得しやすくなる可能性があります。市場の成熟を象徴する動きとして評価されています。

Anchorage Digitalの資金調達

Anchorage Digitalは機関投資家向け暗号資産カストディ企業として、来年のIPOを見据え2億ドル超の資金調達を目指しています。米国の規制対応を強みとする同社は、安定した保管サービスを提供しています。この動きは暗号資産インフラの強化を促すものとなります。