日経平均5万4000円台到達 ビットコインETF流入拡大

日経平均株価が一時5万4000円台を付け、上げ幅が600円を超えました。衆院解散観測の高まりを背景に、半導体関連銘柄への買いが入りました。一方、ビットコインではETFへの資金流入が過去3カ月で最大の7億5300万ドルを記録するなど、暗号資産市場が活発化しています。商品市場では金や銀、銅の価格が上昇を続け、為替では米財務長官が過度な変動を望ましくないと述べました。

株式市場

日経平均株価の上昇

日経平均株価は一時5万4000円台に達し、上げ幅が600円を超えました。高市早苗首相が衆院の早期解散に踏み切るとの観測が高まり、政策実行力の向上への期待から買いが入りました。特に半導体関連銘柄を中心に上昇が見られました。この動きは市場全体のセンチメントを反映したものです。また、米商務省はNVIDIAやAMDのAI半導体について、中国への輸出を原則禁じていたルールを条件付き許認可制に切り替える方針を示しました。これにより、関連企業の動向に注目が集まっています。

暗号資産市場

ビットコインの動向

ビットコインのETFへの資金流入が1月13日に7億5300万ドルを記録し、過去3カ月で最大となりました。市場ではリスクオンの流れが続き、9万5000ドルを突破しています。古参投資家による売却活動が鈍化し、保有志向に転じている点も注目されます。恐怖指数は61の強欲水準まで上昇しました。また、CZ氏は米国政策転換によりビットコインの従来の4年サイクルが崩壊し、20万ドル到達を予測しています。JPモルガンは2026年の仮想通貨流入が機関投資家主導で拡大すると見ています。

クジラ投資家の動き

ビットコインの古参クジラは含み益4500万ドル超を維持し、ポジション調整を一切行っていません。BTCロングで3444万ドル、ETHロングで364万ドル、SOLロングで724万ドルと多角化しています。5年以上保有する投資家の売却ペースが減速し、保有に傾いています。2026年の上昇分は主に北米取引時間帯に集中し、米国勢の買い圧力が復活しています。

為替・金融政策

日米財務相会合

米財務長官のベッセント氏は片山さつき財務相との会談で、過度な為替変動を望ましくないと伝えました。急速な円安を念頭に置いた発言とみられます。米国では11月の生産者物価指数が3.0％に上昇し、市場予想を上回りました。コアPPIも同水準で、FRBの利下げ一時停止観測が高まっています。また、2025年のM2マネーサプライは1兆6500億ドル増加し、過去最高の26兆7000億ドルに達しました。

商品市場

金銀銅の上昇

銀価格が1オンス93ドルを突破し、2026年に入って30％上昇しました。上海では105ドルまで急騰し、プレミアムが13ドルに達しています。金と銀は3年以上にわたりマクロイベントを先読みし、直近7カ月間月足で下落していません。銅価格も過去最高値を更新し、6カ月で40％上昇しました。これらの動きは資産保有者の需要拡大を示しています。