日経平均株価5万3000円台初到達 衆院解散観測で上昇

日経平均株価は衆院解散観測を背景に買いを集め、初の5万3000円台を記録しました。一時1800円超の上昇となり、半導体関連株などに資金が向かいました。円相場は158円90銭台まで下落し、財政懸念が再燃しています。米国ではコア消費者物価指数が予想を下回り、S&P500先物が最高値を更新。銀価格も1オンス90ドルを突破しました。

株式市場

日経平均株価

日経平均株価は衆院解散報道を受け、一時1800円超の上昇を記録し、初めて5万3000円台に到達しました。高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの一部報道がきっかけです。積極財政の実現が期待され、買いが集まりました。その後、さらに上げ幅を拡大し、5万4000円台を付けました。政策実行力の向上への思惑から、半導体関連銘柄などに資金が向かっています。高市首相は自民党幹部に対し、衆院解散の意向を伝達しました。投開票日は2月上中旬の見込みです。

米国S&P500先物

米国のコア消費者物価指数が予想を下回ったことを受け、S&P500先物は6990を突破し、史上最高値を更新しました。本日中に7000到達の可能性も指摘されています。インフレ指標は全体として予想通りで、CPIは前年比2.7パーセント、コアCPIは2.6パーセントでした。インフレは高止まりしていますが、加速の兆しは見られません。

為替・債券市場

円相場

円相場は一時158円90銭台まで下落し、2024年7月中旬以来、約1年半ぶりの安値水準を付けました。衆院解散観測から財政出動の拡大が懸念され、財政悪化への警戒が強まりました。一部では159円を突破したとの指摘もあります。

日本国債利回り

日本の10年物国債利回りは2.17パーセントに上昇し、1999年以来の水準を記録しました。財政懸念の再燃が債券売りを促した形です。

商品市場

銀価格

銀価格は1オンスあたり90ドルを初めて突破し、今年に入って25パーセントの上昇を続けています。時価総額も5兆ドルを超えました。また、87ドル突破も記録し、過去13カ月で210パーセントの上昇となりました。通常ではない動きとして注目されています。

米国金融指標

M2マネーサプライ

米国のM2マネーサプライは2025年に1兆6500億ドル増加し、過去最高の26兆7000億ドルに達しました。2021年以来の最大の年間増加で、3年連続の上昇です。2023年半ば以降は3兆7000億ドルの増加となり、銀行預金の急増とマネーマーケットファンドへの資金流入が主因です。月平均では1160億ドルの増加ペースです。

仮想通貨市場

ETF資金フロー

仮想通貨ETFの資金フローが反転しました。ビットコインETFは1億1700万ドルの流入となり、4日連続の流出から転換です。イーサリアムETFは504万ドル、SOL現物ETFは1067万ドル、XRP現物ETFは1504万ドルの流入を記録しました。主要アルトコインを含む改善が見られます。