日経平均5万3000円台初到達 金価格も4600ドル台乗せ

日経平均株価が衆院解散報道を受け一時1800円超上昇し、初めて5万3000円台を記録しました。米連邦準備理事会のパウエル議長が刑事捜査の対象となった影響で金価格が4600ドル台に急騰しています。また、韓国では上場企業による仮想通貨投資が解禁され、タイでは暗号資産の規制が強化されました。S&P500も7000到達目前となり、各市場で動きが活発化しています。

日本株式市場

日経平均株価

日経平均株価は、高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの報道を受け、積極財政の実現を思惑した買いが入りました。一時1800円を超える上昇となり、初めて5万3000円台を付けました。この動きは市場の期待感を反映したもので、投資家心理の改善を示しています。解散報道は政治的な不透明感を伴いつつも、財政拡大への観測が株価を押し上げました。取引の終盤までこの勢いが継続する可能性があります。

米国金融市場

FRBパウエル議長の刑事捜査

米連邦準備理事会のパウエル議長が刑事捜査の対象となったことが明らかになりました。議長は自身が捜査対象であることを公表し、トランプ大統領による政治圧力を示唆する声明を動画で発表しました。この事態はFRBの独立性への疑問を呼び、米金融政策の不確実性を高めています。ストラテジストからは、緊張が続けばドルや国債の売りが強まる可能性が指摘されています。S&P500は一時下落したものの押し目買いが入り、史上初の7000到達まであと30ポイント未満となりました。

商品市場

金・銀価格の変動

金価格はFRBパウエル議長の刑事捜査を背景にリスク回避の買いが加速し、初めて4600ドル台を記録しました。米金融政策への懸念が安全資産需要を高めた形です。一方、銀価格も史上初めて1オンス85ドルを突破し、2026年に入って19％上昇しています。ハーバード大学は通貨価値下落対策としてビットコインに5億ドル、金に2.5億ドルを配分する方針を示しました。これにより商品市場全体の関心が強まっています。

仮想通貨市場

韓国・タイの規制動向

韓国では上場企業やプロ投資家を対象に、9年ぶりに仮想通貨投資が解禁されました。自己資本の最大5％まで投資可能で、主要取引所の時価総額上位20銘柄が対象です。約3500の企業・機関が該当する見込みです。一方、タイではアヌティン首相の指示で暗号資産規制を強化し、トラベルルールを厳格適用します。全ウォレット間送金で本人確認を義務化し、匿名送金を排除する方針です。金融データを一元管理する国家データ局の新設も予定されています。

不動産・その他市場

東京23区家賃の高騰

東京23区のファミリー層向けマンション募集家賃が、可処分所得の4割を超えました。都心部では手ごろな賃貸物件の確保が難しく、家計への圧迫が強まっています。マンション価格の高騰が賃貸市場に波及した結果です。この傾向は住宅政策の課題を浮き彫りにしています。