ビットコイン金融商品分類で税制変更 金価格上昇も注目

ビットコインが金融商品として分類されることで、値上がり益や取引益にかかる税率が一律20％となります。これにより日本人のビットコイン購入意欲が高まる可能性があります。また、イーサリアムのステーキング需要が急拡大し、ウェルズ・ファーゴが約3億8,300万ドル相当のビットコインを購入しました。一方、日本円建ての金価格が上昇しており、レイ・ダリオ氏がドルの価値下落を最大の投資テーマと指摘しています。中国のレアアース新規契約停止やトランプ大統領の金利制限主張も市場に影響を与えています。

仮想通貨市場

ビットコインの税制変更

ビットコインが金融商品として分類されることになりました。これにより、値上がり益や取引益にかかる税率が総合課税の43〜55％から一律20％に変更されます。年収が約5.7万ドルを超える場合の税負担が軽減されるため、日本人のビットコイン購入がしやすくなります。一方で、メタプラネットは自己保管のビットコインに対する税制上の優位性を失います。また、約110種類の暗号資産も対象となり、ステーキングによる収益は総合課税の対象となります。この変更はビットコイン市場の参加者を増やす要因となります。

ウェルズ・ファーゴのビットコイン購入

米大手銀行ウェルズ・ファーゴが約3億8,300万ドル相当のビットコインを購入しました。米国の大手金融機関によるビットコインへの投資が拡大しています。機関投資家の参入は市場の安定化につながる可能性があります。また、あるトレーダーがビットコインが今年6月までに15万ドルに到達するとの予測市場に3万3,680ドルを投じ、最大18万ドルのリターンを狙っています。こうした動きはビットコインの価格期待を反映しています。

イーサリアムのステーキング需要拡大

イーサリアムのステーキング参加キューが175.9万ETH、約55億ドルに急増しました。2023年8月下旬以来の最高水準です。新規ステーカーは有効化まで約30日13時間の待ち時間が必要です。一方、ステーキング解除キューはゼロとなっています。ステーキング需要の拡大は売り圧力を後退させ、市場の安定を示しています。5年前に平均660ドルで10.1万ETHを購入した大口投資家が4万ETH超を取引所に送金し、約2億500万ドルの利益を実現しました。現在も2.6万ETHを保有しています。

商品・為替市場

金価格の上昇傾向

日本円建ての金価格が上昇しています。日本は巨額の債務を抱え、通貨価値の切り下げ取引の中心に位置づけられています。政府の債務拡大策に対し、市場は否定的な姿勢を示しています。レイ・ダリオ氏は2026年の最大投資アイデアをドルの価値下落とし、2025年の金投資がS&P500を47％上回ったと指摘します。S&P500は金基準で28％下落したことになります。金はインフレヘッジ資産として注目を集めています。

中国のレアアース輸出制限

中国の国有企業がレアアースの新規契約を停止し、日本の一部企業に伝達しました。既存契約の破棄も検討されています。中国政府は日本の軍事力向上につながる軍民両用品目の対日輸出規制を強化したばかりです。日本企業がレアアース取引を拒否された事例が初めて確認されました。レアアースはハイテク産業に不可欠な資源です。この動きはサプライチェーンに影響を及ぼします。

米国経済政策

トランプ大統領の金利制限主張

トランプ大統領は1月20日にクレジットカード金利を10％に制限する1年間の上限措置を求めます。20〜30％の高金利を認めないと述べました。また、機関投資家の一戸建て住宅購入禁止、住宅ローン担保証券2,000億ドルの購入、FRB金利を2026年に1％まで引き下げ主張、ガソリン価格1ガロン2ドル目標、2,000ドルの関税刺激給付金などを推進しています。ベッセント財務長官は関税払い戻し資金が十分あるとしています。

日本国内経済

ブルーカラー賃金の格差拡大

タクシー運転手の所定内給与が2024年で20年比4割増加しました。専門スキルを持つブルーカラーで賃上げの勢いに格差が生じています。板金従事者などは減少する職種もあります。労働市場の変化が顕著です。