日経平均先物5万3590円 ドル円158円超え相場動向

日経平均先物が夜間取引で前日比1510円高の5万3590円で終了しました。一時は中心限月として約2カ月ぶりの最高値5万3860円を更新しています。高市首相の衆院解散検討報道を受け、財政拡張の連想からドル円が上昇し158円を突破する場面もありました。米国では12月雇用統計が市場予想を下回り、NYダウが続伸するなど、各市場で動きが見られます。仮想通貨分野では韓国がビットコインETF解禁を進め、ステーブルコイン取引量が過去最高を記録しています。

日本株式市場

日経平均先物夜間取引

日経平均先物の3月物は前日の清算値比1510円高い5万3590円で取引を終えました。一時5万3860円まで上昇し、中心限月として約2カ月ぶりの高値を付けました。この動きは高市首相が衆院解散を検討しているとの報道が影響を与えています。衆院選で自民党に票が集まる可能性が高まれば、首相の政策推進力が強まり、財政拡張的な側面が強まる可能性があります。これにより円安圧力が強まる連想が働き、相場を押し上げました。

為替市場

ドル円の変動

ドル円相場は高市首相の衆院解散検討報道を受け急伸し、158円を突破しました。日本円は対ドルで1年ぶりの安値水準となっています。この背景には、選挙後の政策実現力強化による財政拡張の期待があり、円売り要因となっています。市場参加者はこうした政治動向を注視しています。

米国経済指標

12月雇用統計

米国の12月非農業部門雇用者数は前月比5万人増となり、市場予想の6万人を下回りました。失業率は4.4パーセントで予想の4.5パーセントを下回り、平均時給は前月比0.3パーセント、前年比3.8パーセントの上昇となりました。労働市場の減速を示す結果を受け、連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和継続の見方が強まっています。トランプ大統領は公表前のデータをSNSに投稿したとされ、ホワイトハウスは手続きの見直しを検討しています。

NYダウと住宅ローン債券

NYダウは続伸して始まりました。雇用統計の結果からFRBの金融緩和路線が変わらないとの見方が相場を支えています。一方、トランプ大統領は2000億ドル（約31兆円）の住宅ローン債券購入を指示し、ローン金利の引き下げを狙っています。これにより住宅購入がしやすくなると主張しています。

仮想通貨市場

韓国ビットコインETF解禁

韓国政府は2026年内にビットコイン現物上場投資信託（ETF）を解禁する方針です。ステーブルコイン規制法の整備も進めています。この動きは仮想通貨市場の制度化を加速させるものと見られます。

ステーブルコイン取引量

2025年の世界ステーブルコイン取引量は前年比72パーセント増の33兆ドルとなり、過去最高を更新しました。USDCとUSDTが市場シェアの大半を占め、決済や国境を越えた資金移動での利用が拡大しています。暗号資産市場の中核インフラとしての位置づけが強まっています。

ブラックロックのビットコイン購入

ブラックロックは3日間で約1300億円相当のビットコインを購入しました。2025年末のETF資金流出後の戦略的な動きとみられ、第1四半期の供給不足に備えたものです。市場は安定化の兆しを見せ、ETF資金流出に底打ちの可能性が指摘されています。