日本実質賃金2.8%減 ビットコイン戦略備蓄へ米方針

毎月勤労統計で実質賃金が前年同月比2.8%減少し、11カ月連続のマイナスとなりました。賃金上昇が物価高に追いついていません。一方、米国では財務省が押収したビットコインを戦略備蓄として保有する方針に転換。雇用市場の求人件数も減少傾向を示しています。中国がエヌビディアのAI半導体輸入を一部認める動きもあり、国際金融の注目点となっています。

日本経済

実質賃金

毎月勤労統計調査の結果、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.8%減少しました。賃金自体は上昇していますが、物価の上昇率を下回る形となり、1月以来11カ月連続のマイナスです。この傾向は家計の購買力を圧迫し、消費動向に影響を及ぼしています。企業の人件費負担が増大する中、物価安定と賃金向上の両立が課題となっています。

米国経済

雇用市場

米国の求人件数は715万件となり、前月比で30.3万件減少しました。2020年12月以来2番目の低水準で、市場予想の761万件を下回っています。過去12カ月で88.5万件減少し、コロナ前水準を下回る状況です。求人数と失業者の比率は0.91に低下し、失業者が求人数を68.5万人上回っています。雇用市場の冷え込みが経済全体の減速を示唆しています。

財務省の方針

米財務長官のベッセント氏は、法執行機関が押収したビットコインを戦略備蓄に組み入れる方針を明らかにしました。これまで定期的に競売で売却していた資産を、長期保有する方向へ転換します。また、さらなる利下げを連邦準備制度理事会（FRB）に求めています。こうした動きは金融政策の柔軟性を高める狙いがあります。

国際金融

中国の半導体輸入

中国当局は米エヌビディアのAI半導体「H200」の輸入を商用向けに一部認める方針です。人工知能分野での技術需要に対応する措置で、米中間の技術摩擦が続く中での動きです。この決定は半導体市場の供給 chain に影響を与え、関連企業の株価動向に注目が集まっています。

仮想通貨市場

モルガン・スタンレーの展開

資産規模1.8兆ドルのモルガン・スタンレーは、年内にビットコインなどの仮想通貨取引を開始し、独自ウォレットを提供する予定です。また、ビットコイン、イーサリアム、ソラナの上場投資信託（ETF）の登録届出書を証券取引委員会に提出しました。機関投資家の参入拡大が市場の成熟を促しています。

押収資産の事例

カンボジアで国際オンライン詐欺の首謀者とされる人物が中国に移送され、米財務省は140億ドル相当のビットコインを押収しました。こうした事件は仮想通貨のセキュリティと規制強化の必要性を浮き彫りにしています。