株高で億万長者増加 不動産億ション横行 ビットコイン投資拡大

所得1億円超の人が4年連続増加し3万8千人となった。株価や不動産価格の上昇が資産売却益を押し上げ、高額所得者の主な収入源となっています。不動産では東京23区で築20年物件でも平均価格が5年で2倍に達し億ション化が進みます。一方、仮想通貨市場ではアブダビ政府系ファンドが5億2000万ドルのビットコイン投資を完了し、クジラの蓄積も過去最高ペースです。ステーブルコインの途上国利用拡大やベネズエラの巨額保有も注目されます。

株式・不動産市場

億万長者の増加

所得1億円を超える人が4年連続で増加し、3万8千人となりました。株価や不動産価格の上昇が主な要因です。高額所得者では給与所得よりも資産売却による収入が増加しています。働いて得る収入よりも資産からの収入分がより大きく伸びたとみられます。この傾向は資産市場全体の活況を反映しています。不動産価格の高騰も所得構造に影響を与えています。

東京23区の不動産価格高騰

東京23区では築20年経過の物件でも平均価格が億ション水準に達しています。5年間で価格が2倍に上昇しました。この高騰は社会問題化しつつあり、住宅市場全体に波及しています。中古億ションがヒット商品として位置づけられるなど、需要の強さが続いています。不動産投資の観点からも、価格上昇が資産価値を押し上げています。

仮想通貨市場

アブダビ政府系ファンドの投資

アブダビ政府系ファンドが5億2000万ドル規模のビットコイン投資を完了しました。数カ月間にわたり買い増しを行い、保有規模を一時3倍以上に拡大しています。短期トレードではなくポートフォリオの一部として位置づけ、ビットコインをデジタルゴールドとみなして長期保有する方針です。中東の政府系資金の参入は市場の重要なシグナルとなります。

ステーブルコインの途上国拡大

ステーブルコインの利用が途上国で拡大しています。IMFによると、アフリカ・中東、中南米での取引が経済規模に比べて顕著です。高インフレや銀行システムの未整備な地域で、ドルと等価のステーブルコインがドル預金の手段となっています。送金コストの圧縮にも寄与し、金融アクセスの改善が進んでいます。

ビットコイン保有者の動向

新たなビットコインの大口保有者、クジラが過去最高ペースで蓄積を進めています。CryptoQuantのデータでは、新規クジラの実現時価総額が最速で増加中です。一方、ベネズエラが約9兆円相当のビットコインを保有しているとの報道があります。制裁回避のための金や原油取引で蓄積された資産で、米当局の凍結リスクが供給ショックを招く可能性があります。