米国株高調と円安進行 日本格差拡大の兆し

米国株式市場が上昇基調を示す中、日本では株高を背景とした所得格差の拡大が指摘されています。連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシートが拡大に転じ、流動性供給の増加が市場に影響を与えています。また、ビットコインが9万ドルを突破するなど、仮想通貨市場も活況を呈しています。為替面では、日米金利差の縮小にもかかわらず円安が継続しています。

株式市場

米国ダウ平均の上昇

米国株式市場はダウ平均株価が319ドル上昇して2026年の取引を始めました。投資指標では割高との指摘があるものの、人工知能（AI）関連の業績拡大への期待が強い楽観ムードが広がっています。S&P500は取引開始直後に0.6％上昇し、ナスダック指数も1％上昇しました。一方、米国国家債務は38.5兆ドルに達し、過去最高を更新しています。このような背景の中で、市場参加者はAI関連株の動向に注目しています。

日本での所得格差拡大

日本では株高を要因とした経済格差が広がっています。上位0.01％層、人口およそ1万人に相当する人々の所得が全体に占める割合が初めて2％を超えました。この層の所得シェア拡大は、株式市場の上昇が富裕層に利益をもたらしていることを示しています。再分配政策の難しさが課題として浮上しています。

為替・債券市場

円安の継続と金利差

日米10年物国債の金利差は2.09％まで縮小し、2022年3月以来の低水準となっています。この1年間で金利差は1.41％ポイント縮小しました。米10年物国債利回りは4.16％に低下し、日本10年物国債利回りは2.07％に急上昇、1997年以来の高水準です。本来なら円高要因となるはずですが、昨年6月以降、金利差が縮小してもドル高・円安が続いています。日本の巨額政府債務と金利上昇による利払い負担増が市場の不安を招き、財政リスクが円安を後押ししている可能性があります。

日本国債の損失記録

日本国債は過去7年間で米ドル建てで32％下落し、主要国で最悪のパフォーマンスを記録しました。下落は2021年から債券価格の下落が始まり、2022年のインフレと各国中央銀行の利上げで損失が拡大しました。一方、米国債は2018年11月以降13％上昇、中国国債はデフレ圧力で35％上昇しています。

FRBバランスシートの拡大

FRBのバランスシートは12月24日週に244億ドル増加し、2023年3月の銀行危機以来の最大幅となりました。3週連続増加で合計455億ドル増、総資産は6.58兆ドルに達しました。2026年は毎月350億～550億ドルの短期国債購入が見込まれ、年間約5500億ドルの購入で7兆ドル超への拡大が予想されます。この動きは市場への資金供給増加を意味し、リスク資産に追い風となります。

仮想通貨市場

ビットコインの価格上昇

ビットコインは9万ドルを突破しました。予測市場Polymarketでは、2026年にビットコインが金のパフォーマンスを上回る確率が58％に達しています。また、反仮想通貨派として知られる米証券取引委員会（SEC）のキャロライン・クレンショー委員が辞任しました。

Solanaの取引量拡大

2025年のSolanaオンチェーン現物取引量は1.6兆ドルに達し、Binanceを除くすべてのオフチェーン取引所を上回りました。2022年の総取引量の1％から12％へ急拡大し、Bybit、Coinbase、Bitgetを上回っています。Binanceのシェアは80％から55％へ低下し、取引のオンチェーン移行が進んでいます。