仮想通貨税制改正と住宅ローン限度額拡大

政府与党は暗号資産取引による所得の税率を株式や投資信託と同様の一律20パーセントに引き下げる方針です。この改正は2028年1月からの適用が見込まれています。一方、フラット35の借入限度額は住宅価格の高騰に対応し、8000万円から1億2000万円に拡大されます。また、北朝鮮のハッカーが今年過去最高の20億ドル相当の暗号資産を窃取したとの調査結果が公表されました。米国株ETFへの資金流入は過去最高ペースを更新しています。

仮想通貨市場

所得課税の変更

政府与党は暗号資産取引で得た所得にかかる税率を現行の総合課税から分離課税へ移行します。税率は一律20パーセントとなり、他の金融商品と同水準です。この措置は2028年1月からの実施が予定されています。投資環境の整備が図られる形です。

北朝鮮ハッカーによる窃取

北朝鮮のハッカーが今年、20億ドル、約3100億円相当の暗号資産を盗み出したことが調査で明らかになりました。前年比で5割増の過去最高額です。セキュリティ対策の強化が求められる状況です。

アドレス汚染被害

アドレスポイズニングと呼ばれる手口で5000万USDT、約79億円が消失する事件が発生しました。被害者は取引履歴からコピーした偽アドレスへ誤送金しています。先頭3文字と末尾4文字が本物と同一の偽アドレスが用いられました。送金前のアドレス確認が重要です。

株式・ETF市場

米国株ETF資金流入

米国株ETFへの資金流入が過去最高水準を記録しています。先週だけでVOOに405億ドルが流入し、年初来では1兆637億ドルに達しました。米国上場ETF全体でも先週497億ドルの流入です。投資家の米国株志向が強まっています。

サンタラリーの兆し

年末に向けた株高の兆しが見られます。ゴールドマン・サックスやシタデル・セキュリティーズが株高を予想しています。テック株上昇を想定したオプション購入の動きが活発で、個人投資家の熱意も続いています。

為替・金利動向

日本円の先行き懸念

元ゴールドマン・サックス・チーフ為替ストラテジストは、日本が金利上昇による財政危機か日銀介入による円安の悪循環かの選択を迫られていると指摘します。円の急落が今後の事態の前触れです。

住宅・不動産

フラット35限度額拡大

フラット35の借入限度額が8000万円から1億2000万円に引き上げられます。日銀の利上げで変動金利の負担が増す中、固定金利型のニーズが高まっています。住宅価格高騰への対応です。

NOT A HOTEL二次流通

NOT A HOTELの別荘所有枠の二次流通市場が好調です。11月末までの30件の取引で、売却価格は購入時の平均33パーセント上回りました。オーナー間の買い増しが目立ちます。