日銀利上げと暗号資産税制 市場の注目点整理

日本銀行は政策金利を0.75％に引き上げ、1995年以来30年ぶりの高水準としました。2026年以降も経済・物価情勢を見ながら利上げを継続する方針です。与党は税制改正大綱で、暗号資産取引を一定条件のもと分離課税の対象とし、損失を翌年以降3年間繰り越せる制度を新設します。ドル円相場は157円台に上昇し、銀価格は1オンス67ドルを史上初めて突破しました。テスラのCEO報酬復活やOpenAIの巨額資金調達協議も市場に影響を与えています。

中央銀行政策

日銀の利上げ決定

日本銀行は政策金利を0.75％に引き上げることを決定しました。これは1995年以来、30年ぶりの高い水準となります。2026年以降も経済・物価情勢を踏まえ、利上げを継続する方針を示しています。この決定はマクロ経済の懸念を解消する要因となり、暗号資産市場の上昇にもつながりました。アジア株の上昇や世界的な金融緩和の動きが背景にあり、ビットコインやイーサリアムは主要なテクニカル指標を上回る動きを見せています。市場参加者は今後の政策運営に注目しています。

為替・貴金属市場

ドル円相場の変動

ドル円相場は157円台に達し、2025年始の水準に戻りました。円安の進行が続き、ユーロやポンド、スイスフランとのレートも過去最高を更新する動きが見られます。元ゴールドマン・サックスのチーフ為替ストラテジストは、日本が金利上昇を容認すれば財政危機に直面するか、日銀による金利抑制で円安の悪循環に陥るかの選択を迫られていると指摘しています。今日の円急落はこうした事態の前触れと位置づけられます。米国の消費者心理指数は52.9と低迷を続け、生活費高騰が重しとなっていますが、インフレ期待は低下傾向です。

銀価格の史上最高値更新

銀価格は1オンス67ドルを突破し、史上初めての水準に達しました。今年に入ってからの上昇率は133％に上ります。この動きは貴金属市場全体の注目を集め、投資家の関心を高めています。市場の流動性や需給バランスがこうした急伸を支えています。

暗号資産市場

税制改正大綱の概要

与党は2026年度税制改正大綱で、暗号資産取引を申告分離課税20％の対象とする方針を明記しました。金商法改正施行の翌年から適用され、損失の翌年以降3年間繰り越しが可能です。対象は金融商品取引業者登録簿に登録された特定暗号資産に限定され、現物取引、デリバティブ取引、ETFからの所得を含みます。国民の資産形成に資する仮想通貨として選定されるものが注目されます。施行時期は未定で、法改正に1年を要する場合、2028年開始の可能性もあります。この変更は市場参加者の行動に影響を与えるでしょう。

ビットコインETFの資金流入

ビットコインETFは逆風下でも資金を集め続けています。年間リターンがマイナスの唯一のETFながら、流入額で上位を維持し、金ETFを上回る規模です。長期保有の姿勢が強く、悪い年でも多額の資金流入がある点が好材料です。Coinbaseは2026年の市場見通しで、米国経済の底堅さを指摘しつつ、機関投資家の進化やプライバシー技術、AIエージェント、トークン化資産を注目分野に挙げています。

企業ニュース

テスラCEO報酬の承認

テスラのイーロン・マスクCEOの巨額報酬が、デラウェア州最高裁で承認されました。下級審の無効判断を覆し、2018年の株主承認が有効とされました。この決定は企業統治の観点からも注目されます。

OpenAIの資金調達協議

OpenAIは最大15兆5000億円規模の資金調達協議を開始しました。満額調達なら企業価値は約130兆円に達します。投資家との協議が進んでいます。