ビットコインETF巨額流入 米インフレ低下で市場注目

米国のビットコイン現物ETFに過去1カ月超で最大規模の資金流入が発生しました。インフレ率の低下が確認され、金先物価格も史上最高値を更新しています。仮想通貨規制ではCFTC委員長の承認が進み、Terraform Labs関連の訴訟も注目を集めています。これらの動きが市場に影響を与えています。

仮想通貨規制と訴訟

CFTC委員長承認

米上院は仮想通貨に前向きなマイケル・セリグ氏を商品先物取引委員会（CFTC）の委員長として承認しました。この人事は市場参加者から注目されています。また、仮想通貨市場構造を定めるCLARITY法が1月に上院の審議・修正段階に入り、本会議での採決に向かう見通しです。ホワイトハウスのAI・暗号資産担当者がこれを確認しています。トランプ政権は画期的な市場構造立法の成立に近づいていると述べています。これにより、規制の枠組みが具体化する可能性があります。

Terraform Labs訴訟

Terraform Labsの清算を監督する管財人が、高頻度取引会社ジャンプ・トレーディングを提訴しました。ジャンプ・トレーディングが不正に利益を得たと同時に、ド・クォン氏の仮想通貨事業の崩壊に寄与したと主張しています。訴状ではジャンプ・トレーディング、共同創業者ウィリアム・ディソマ氏、元暗号資産部門責任者のカナヴ・カリヤ氏に対し、40億ドルの損害賠償を求めています。この訴訟は市場に波紋を広げています。

ビットコイン市場動向

ETF資金流入

米国のビットコイン現物ETFは17日に4億5730万ドルの純流入を記録し、11月11日以来の最大日次流入額となりました。ビットコインのドミナンスが60％に上昇しています。一方、23億ドル相当のビットコインオプションが次週満期を迎え、ボラティリティが高まっています。示唆ボラティリティは45％近くに達し、下落リスクを織り込んでいます。

価格変動

ビットコインは米インフレ指標の軟化を受け、一時9万ドルに接近しました。しかし、持続的なブレイクアウトには至らず、オンチェーンやマクロ指標が上値を抑えています。Polymarketのトレーダーは2025年末のビットコイン価格として8万ドル前後の確率を最も高く見込んでいます。12万ドル超や6万ドル未満の確率は低い水準です。10月10日のBinance API停止による流動性崩壊の後始末が続いており、マーケットメイカーの在庫解消が価格に影響を与えています。

米経済指標

インフレ率低下

米国の消費者物価指数（CPI）は予想外に低下しました。市場予想のプラス0.10％に対し、マイナス0.40％となり、2023年以来の大きな月次下落です。コアCPIは2021年3月以来の低水準で、連邦準備制度理事会（FRB）の2％目標にパンデミック後で最も近づいています。住宅インフレや原油価格の下落が寄与しました。NYダウはこれを受け反発して始まりました。機関投資家の現金比率は3.3％まで低下し、1990年代以降で最低水準です。

商品・金利市場

金価格上昇

金先物価格は1オンス4400ドルを史上初めて突破しました。2025年に入り67％の上昇を記録し、1979年以来の年間パフォーマンスを更新するペースです。

中央銀行政策

イギリス中央銀行は政策金利を0.25％引き下げ、3.75％としました。市場予想通りです。