NYダウ最高値更新とS&P500新記録 富裕層課税強化へ

米国株式市場でNYダウが1カ月ぶりに最高値を更新し、S&P500も史上最高の終値を記録しました。一方、日本では富裕層向け課税の最低税率引き上げが検討されています。為替では個人投資家の黒字が過去最長となり、仮想通貨ETFへの資金流入も増えています。これらの動きが市場に注目を集めています。

米国株式市場

NYダウとS&P500の動向

NYダウ平均株価は前日の米利下げを背景に景気への期待が高まり、1カ月ぶりに最高値を更新しました。一方で、AI関連への過剰投資をめぐる懸念が広がり、ハイテク株には売りが目立ちました。また、S&P500指数は史上最高の終値を記録し、底値からの上昇幅が42パーセントに達しています。これにより、市場全体のセンチメントが改善傾向を示しています。こうした動きは、利下げの影響と投資家の慎重姿勢が交錯する中で起こっています。

日本国内の税制・保険

富裕層課税の強化

政府・与党は所得税の負担割合を現行の最低22.5パーセントから30パーセントに引き上げる方針です。これにより、非課税枠を減らし、税負担が増える人を増やす調整に入りました。いわゆる1億円の壁の是正が狙われており、中高所得層への影響が大きくなります。この改革は、財政健全化の一環として位置づけられています。

協会けんぽ保険料率の引き下げ

中小企業の従業員や家族ら約4000万人が加入する全国健康保険協会は、平均保険料率を現在の10.0パーセントから9.9パーセントに下げる方向で調整しています。34年ぶりの引き下げとなり、手取り収入の増加を後押しします。景気回復を背景とした措置で、加入者の負担軽減が図られます。

為替・FX市場

個人投資家の好成績

外国為替証拠金取引を扱う個人の成績が好調を続け、黒字が過去最長となっています。運用資産は6カ月連続で増加し、資産が増えた口座の割合も過去最多を記録しました。従来の逆張り志向から順張り戦略へのシフトが功を奏しており、円安局面での対応力が強まっています。ただし、円安抑止力の低下も指摘されています。

仮想通貨市場

ETF流入と規制動向

仮想通貨ETFには先週7億1600万ドルの資金が流入し、2週間の合計で18億ドルに達しました。ビットコインETFやXRP、Chainlinkへの流入が目立ち、運用資産額は11月の安値から7.9パーセント増加しています。一方、ビットコインはFRBの利下げ後に下落し、金融緩和期待の後退が影響しています。また、米SECは株式・債券・米国債のトークン化計画を承認し、米議会も退職年金口座での仮想通貨投資を求める動きを見せています。