国債20年物利回り26年半ぶり高水準 米家計悪化も

新発20年物国債の利回りが1999年6月以来、約26年半ぶりの高水準となりました。高市早苗政権の積極財政に伴う財政不安が広がる中、2026年度の国債発行計画への思惑が売り圧力を強めています。一方、米国ではニューヨーク連銀の調査で家計の財政状況悪化を報告する消費者が39％に上り、前月比で上昇。FRBの利下げ確率も高まっています。仮想通貨市場ではハーバード大学のビットコイン投資拡大などが注目されます。

債券市場

20年物国債利回りの上昇

新発20年物国債の利回りが上昇し、1999年6月以来、約26年半ぶりの高水準に達しました。高市早苗政権が進める積極財政政策が財政不安を招き、2026年度の国債発行計画に対する思惑が市場で強まっています。この動きは長期国債の売り圧力を高め、投資家の警戒感を表しています。財政拡張の影響が長期債に及ぶ中、市場参加者は今後の政府の財政運営に注目しています。こうした状況は、国内債券市場全体の需給バランスに影響を及ぼす可能性があります。

米国経済指標

消費者家計の悪化報告増加

ニューヨーク連銀が発表した11月の消費者調査では、1年前比で家計の財政状況が悪化したと答えた消費者の割合が前月から4.6ポイント上昇し、39％となりました。この結果は、インフレ圧力や所得環境の変化が家計に及ぼす影響を示しています。消費者の慎重な姿勢が今後の個人消費に影を落とす可能性があり、経済全体の減速懸念を強めています。労働市場の動向も採用需要の低下が目立ち、2010年以来の低水準となっています。

FRB利下げの確率上昇

今週水曜日のFRB利下げ実施確率が94％に達しています。これにより、2025年の3回目の利下げが目前に迫っています。市場の期待が高まる中、生産者物価指数のインフレ報告が中止されるなど、データ面の不透明感も加わっています。こうした金融政策の緩和期待は、株式市場や為替に影響を与えています。投資家はFRBの決定を注視しています。

仮想通貨市場

ハーバード大学のビットコイン投資拡大

ハーバード大学が第3四半期にビットコイン投資を1.17億ドルから4.43億ドルへ大幅に増加させました。金ETFも1.02億ドルから2.35億ドルへ拡大し、ビットコインと金の比率は2対1となっています。通貨価値下落への備えとして、よりリスクの高いビットコインを強く選好する姿勢が表れています。この動きは、機関投資家の仮想通貨シフトを象徴しています。

ETPへの資金流入加速

仮想通貨ETPに週間で7.16億ドルの資金が流入し、運用資産総額が1800億ドルに回復しました。ビットコインに3.52億ドル、XRPに2.45億ドル、LINKに5280万ドルの流入が目立ちます。一方、ショートビットコインポジションからは1870万ドルの流出が発生しました。市場の回復基調が確認され、投資家の信頼回復を示しています。