実質賃金10カ月連続減 株式・ビットコイン強気相場

10月の実質賃金が0.7％減少し、10カ月連続でマイナスとなったことが明らかになりました。名目賃金は上昇しているものの、物価高に追いついていません。一方、資産運用会社はリスク選好の環境を前提に株式への強気姿勢を維持しています。ビットコインについても、調整局面ながら過去3年間で250％の上昇を背景に長期的な健全さが指摘されています。家計の多重債務者も147万人に急増するなど、経済の二極化が進んでいます。

労働市場

実質賃金の低下

10月の実質賃金は前年同月比で0.7％減少しました。名目賃金は上昇傾向を示していますが、物価上昇率を下回り、2025年1月以来10カ月連続のマイナスとなっています。この状況は、家計の購買力低下を招き、消費動向に影響を及ぼしています。物価高の継続が賃金の実質的な伸びを圧迫している点が注目されます。

多重債務者の増加

日本の多重債務者は147万人に達し、急増しています。金融庁の調査では、物価高騰の影響が指摘されています。家計の負担増が金融面での脆弱性を高めており、社会的な課題となっています。この数字は、経済環境の厳しさを反映したものです。

株式市場

資産運用会社の見通し

リスク選好型の資産運用会社は、株式市場への強気姿勢を維持しています。AIの拡大や金融緩和の継続を背景に、米国株を中心にポジティブな見方を強めています。回答者の約4分の3が、2026年にかけてリスク選好の相場環境を前提としたポートフォリオを構築していると述べています。米国以外の市場にも注目が集まっています。

仮想通貨市場

ビットコインの調整局面

ビットコインは調整局面を迎えていますが、健全な動きと評価されています。昨年は122％の上昇を記録し、過去3年間で250％の上昇を達成しています。他の資産を上回るパフォーマンスを示しており、仮に今年が横ばいでも年平均50％のリターンを維持すれば、価値の安定性が保たれます。株式市場でも同様のクールダウンが一般的です。

機関投資家の動き

ブラックロックはビットコインETFを最大の収益源と位置づけています。ラリー・フィンク氏は各国政府系ファンドのビットコイン購入を明言し、JPモルガンやバンガード、バンク・オブ・アメリカなども関連商品を提供しています。チャールズ・シュワブは2026年初めにビットコインETFを導入予定です。アブダビやテキサス州の購入も確認されています。

米SECのブロックチェーン展望

米SECのポール委員長は、今後2年以内にアメリカの金融市場全体がブロックチェーン基盤へ移行すると述べました。デジタル資産の活用や市場のトークン化により、透明性とリスク管理の向上が期待されます。この移行は、金融インフラの革新を意味します。