フィスコ相場操縦で課徴金勧告 SpaceX時価総額世界首位未上場企業

証券取引等監視委員会は暗号資産の発行業者フィスコに対し、自社発行の仮想通貨価格を不正につり上げたと認定し、開示違反で課徴金納付を勧告しました。一方、SpaceXは時価総額8千億ドルで未公開株のセカンダリー販売を開始し、世界で最も価値の高い未上場企業となりました。また、Netflixがワーナー・ブラザース・ディスカバリーを11兆1600億円で買収する契約を結びました。米検察はTerra Labs共同創業者ド・クォン氏に懲役12年を求刑するなど、金融市場で複数の動きが見られます。

仮想通貨市場

フィスココインの相場操縦事件

証券取引等監視委員会は、暗号資産の発行業者フィスコが自社発行の仮想通貨フィスココインの価格を不正につり上げていたと発表しました。元経営陣が取引を通じて価格を操作し、本来発生するはずの評価損を有価証券報告書に計上しませんでした。この行為は開示違反に該当すると判断され、課徴金の納付を勧告されています。フィスコはこれにより、投資家への情報提供義務を怠った形となります。

Terra Labs共同創業者への求刑

米検察当局は、Terra Labsの共同創業者ド・クォン氏に対し、懲役12年を求刑しました。2022年のTerraUSD崩壊を巨大な詐欺と位置づけ、これがFTXの破綻を含む仮想通貨市場全体の連鎖的な失敗を引き起こしたと指摘しています。判決は12月11日に予定されており、仮想通貨業界の過去の事件に対する司法判断が注目されます。

ステーブルコインをめぐるIMFの指摘

国際通貨基金（IMF）は、ステーブルコインが通貨代替を引き起こし、中央銀行の統制力を弱めると警告を発しました。発行されているステーブルコインの97％が米ドルに連動しており、特にアフリカ、中東、ラテンアメリカでの利用が急速に拡大しています。一方、米財務長官はこれらの需要が米国債の資金調達を支えていると述べています。新興国での影響が大きいとされます。

企業ファイナンス

SpaceXの未公開株販売

SpaceXは時価総額8千億ドル、約124兆円の評価額で未公開株のセカンダリー販売を開始しました。これにより、OpenAIを上回り、世界で最も価値の高い未上場企業となりました。セカンダリー販売は既存株主による株式売却を指し、企業の流動性を高める手段として活用されています。

Netflixのワーナー買収

米動画配信大手のNetflixは、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの映画などの主要部門を11兆1600億円で買収する最終契約を結びました。この大型買収は、コンテンツ強化を目的としたもので、両社の事業統合が進むことになります。

税制・政策動向

超富裕層追加課税の対象拡大

政府・与党は2026年度税制改正で、超富裕層への追加税負担の対象を拡大する方向で調整に入りました。現行の所得30億円超から引き下げ、「1億円の壁」を是正する狙いです。これにより、より多くの高所得層が追加課税の対象となります。

防衛費財源としての所得増税検討

政府・与党は、防衛費増額の財源として所得税の増税を2027年から実施する方向で検討しています。この措置は、防衛関連予算の拡大に対応するためのものです。