ビットコインETF資金流入拡大と株価不正事件の摘発

金融市場では、ビットコインを対象とした上場投資信託（ETF）の資金流入が続き、大口投資家の買い増しも確認されています。一方、証券口座の不正利用による株価操作の疑いで逮捕者が出るなど、市場の公正性をめぐる動きも見られます。また、補正予算案の閣議決定や不動産価格の上昇、金の需要増加、取引所の障害などが注目を集めています。これらの事象は市場参加者の関心を呼んでいます。

株式市場

証券口座乗っ取りと相場操縦事件

証券会社の顧客口座を乗っ取り、上場企業1社の株価を変動させる目的で不正取引を行った疑いが持たれ、中国籍の2人が逮捕されました。この事件は、市場の公正な価格形成を脅かす行為として、金融当局の監視を強めるきっかけとなっています。口座乗っ取りの手口は、投資家にとって身近なリスクを示しており、セキュリティ対策の重要性が改めて浮き彫りになりました。こうした不正は、投資環境の信頼性を損なう可能性があり、関係機関は詳細な捜査を進めています。

仮想通貨市場

ビットコインETFの資金流入状況

ビットコインETFへの資金流入が7,140万ドルを記録し、特にARKBが8,804万ドルの流入となりました。イーサリアムETFも7,655万ドルの流入で5日連続のプラスとなり、ソラナETFも537万ドルの流入が見られました。これにより、主要資産への資金回帰の兆しが表れています。ブラックロックの自社運用インカムファンドはビットコインETFの保有量を14％増加させ、機関投資家のIBIT保有量合計は過去最高の4億口を超えました。こうした動きは、市場の安定化を後押ししています。

大口投資家と価格回復の動き

1万BTC以上を保有する大口投資家が8月以来初めて買いに転じ、ビットコイン価格は9万ドルを回復しました。クジラの蓄積が強力で、個人投資家から中規模投資家まで複数の層が押し目買いを進めています。また、Coinbaseのビットコイン・プレミアムが10月24-26日以来の最長連続プラス状態を記録し、市場センチメントの安定を示しています。ボラティリティ指標からも、年末に向けた強気相場の可能性が指摘されています。

財政・政策

補正予算案の閣議決定

積極財政として18兆3034億円の補正予算案が閣議決定されました。家計支援や成長投資を柱とし、コロナ禍対策を除けば過去最大規模となります。財源の6割超を新規国債発行で賄う形となり、借金頼みの財政運営が特徴です。世界の中央銀行では過去6カ月で90％以上が利下げか据え置きを選択し、直近2年間の利下げ回数は316回に上り、リーマン危機期を上回る緩和モードが続いています。これらの政策は経済の安定に寄与しています。

不動産・商品市場

大阪マンション価格の上昇

大阪のマンション値上がり率が半年で3％と世界1位を記録しました。人件費や資材費の上昇に加え、大規模再開発やイベント効果による高額物件の需要増が相場を押し上げています。一方、金市場ではステーブルコイン発行最大手のテザーが7〜9月期に24トンを購入し、中央銀行の最大買い入れ額を上回りました。こうした新たな買い手は、金需要の多様化を表しています。

取引所動向

米CMEの取引停止

米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）でデータセンターの冷却問題が発生し、為替・商品・株式先物の取引が停止しました。声明では取引再開の詳細を顧客に通知するとされ、市場参加者に影響を与えました。また、韓国取引所Upbitへの北朝鮮ハッキングの疑いも報じられており、サイバーセキュリティの課題が浮上しています。