XDOGESBIと楽天が仮想通貨投信販売へ バークシャーも株式売買で動き
金融庁の法整備が進む中、暗号資産関連の投資信託をめぐる動きが活発化しています。SBI証券と楽天証券が販売方針を固めたほか、野村証券など大手も準備を進めています。一方、米国の著名投資家による大規模な株式売買や、米中間の貿易促進に向けた関税引き下げ合意も注目を集めています。
暗号資産分野の新展開
投資信託販売に向けた各社の対応
金融庁が暗号資産の投資信託解禁に向けた法整備を進めています。これを受け、SBI証券と楽天証券は販売する方針を明らかにしました。野村証券をはじめとする大手対面証券会社も、制度の詳細が固まり次第、販売に向けた準備を進めるとしています。こうした動きは、投資家にとって新たな選択肢の拡大につながる可能性があります。
米国市場での投資家動向
大統領の証券売買記録
公開された資産報告書によると、トランプ大統領は今年に入ってから有価証券や地方債を三千六百回以上売買したことがわかりました。米大統領によるこうした取引は合法とされていますが、取引先の多くが米政府と関係を持つ企業である点が特徴です。
バークシャー・ハザウェイのポートフォリオ変更
米投資会社バークシャー・ハザウェイは、保有していた米アマゾン株をすべて売却したことが明らかになりました。一方で、米グーグルの親会社であるアルファベットの株式については買い増しを行っています。このような大型投資家の動きは、市場参加者の注目を集めています。
国際貿易をめぐる合意
米中間の関税引き下げと貿易促進
米国と中国は、二国間貿易を促進するため、一部の製品について関税を引き下げることで合意したと中国商務省が発表しました。声明では、中国が米国製航空機を購入する計画を確認したほか、米国の農産物輸入に関する懸念にも対応するとしています。こうした合意は、両国間の経済関係の安定化に寄与する可能性があります。