MSCI世界株指数見直し 日本株11銘柄減 金利上昇も

株価指数算出会社のMSCIが全世界株指数の組み入れ銘柄を見直し、日本企業11銘柄を減らします。JALが除外される一方、古河電工が採用されます。また、長期金利が29年ぶりの高水準となり、為替では日米財務相が連携を確認。イビデン株は上場来高値を更新し、米半導体株の上昇も続きます。政策面では中低所得者への現金給付方向性が共有されています。

株式市場

MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス

株価指数算出大手の米MSCIは、代表的な全世界株指数であるMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）の組み入れ銘柄を見直します。日本株については11銘柄を減らす方針です。このうち日本航空（JAL）が除外されます。一方、古河電気工業が新たに採用されます。こうした見直しは、指数の構成を定期的に調整するもので、投資家の注目を集めています。市場では、除外銘柄の株価への影響が注視されています。

イビデン

プリント基板大手のイビデン株が大幅に続伸し、上場来高値を更新しました。前日比2130円高の1万7785円まで上昇しています。この背景には、AI向け需要の堅調さが挙げられます。同社は2027年3月期の営業利益を前年比45％増と大幅増益の見通しを示しており、投資家から支持を集めています。半導体関連需要の拡大が、株価の上昇を後押ししています。

任天堂

任天堂の株価が急落しました。前週末比772円安の6895円まで売られ、年初来安値を更新しています。7000円を下回る水準は、2024年8月以来です。背景には、次世代機スイッチ2の値上げが普及ペースを鈍化させる懸念があります。市場では、価格改定の影響を慎重に見極める動きが広がっています。

債券・金利市場

長期金利の上昇

長期金利が上昇し、新発10年物国債の利回りが一時2.545％となりました。これは1997年6月以来、約29年ぶりの高水準です。中東情勢の混迷による原油高が、国内インフレの加速懸念を招き、債券売りが続いています。市場では、インフレ圧力の高まりが金利動向に影響を与えています。

為替・国際金融

日米財務相会談

日米財務相が為替動向を巡る連携を確認しました。片山財務相は、ベッセント米財務長官との会談後、金融市場の連携を強調し、全面的な理解を得たと述べています。政府・日銀による円買い介入が、過度な円安抑制策として米側に容認された形です。両国間の協力が、為替市場の安定に寄与するものとみられます。

米市場動向

半導体株の動向

米半導体株の熱狂が高まっています。2カ月で2倍高となる銘柄もあり、ITバブルとの比較論がありますが、ハイパースケーラーによる100兆円規模の投資や業績拡大が裏付けとなり、バブルではなくブームとの評価が広がっています。この上昇は1〜2年続く可能性が高いとされています。

プライベートクレジット

プライベートクレジット市場で、主要上場ファンドの半数が2026年1〜3月期に最終赤字となりました。融資債権の評価損が急速に膨張し、特にソフトウエア（SaaS）向け債権の質低下が影響しています。市場では、債権の質的変化が課題となっています。

学生ローン

米連邦準備制度理事会（連銀）の調査で、学生ローンの90日以上延滞率が10.3％に上昇しました。前四半期比0.7ポイント増です。新型コロナ禍の猶予措置終了後、低所得層の家計圧迫が顕在化し、50代以上の不履行も増えています。

政策・経済対策

現金給付

高市首相は、中低所得者向け現金給付について、国民民主党案の方向性を共有できると述べました。また、国民民主党は1人5万円程度の給付を提言し、最大2000万人を対象としています。住民税控除引き上げや社会保険料還付を組み合わせ、物価高対策を進めます。

原油代替調達

高市首相は、原油の代替調達について、6月は7割以上のめどが立ったと述べました。食品包装資材のインキ原料も前年実績で供給可能と確認しています。こうした対策が、供給安定化に寄与します。