ニューヨーク証券取引所 トークン化証券取引を正式検討

ニューヨーク証券取引所が証券取引委員会にトークン化証券の取引を可能にするルール変更を申請しました。株式や上場投資信託のトークン版を従来資産と同等の条件で扱います。一方、ステーブルコイン決済のクリプトカード取引額が急増しています。中東ではイランがホルムズ海峡の再開放に同意し、ウラン濃縮制限も受け入れる動きが見られます。これらの事態が市場の関心を集めています。

証券取引の新展開

ニューヨーク証券取引所のトークン化証券

ニューヨーク証券取引所は、証券取引委員会に対し、トークン化証券の取引を可能にするルール変更を申請しました。株式や上場投資信託のトークン版を取引所で扱います。従来の資産と同じ顧客用識別子やティッカー、権利を維持し、同じ注文簿で同一の優先度で売買します。決済は従来通り証券保管振替機構を通じてT+1で行われます。この申請は、ブロックチェーン技術を活用した証券取引の拡大を示すものです。

暗号資産決済の拡大

ステーブルコインクリプトカードの取引増加

ステーブルコインを活用した決済クリプトカードの月次取引額が、1年で3倍に膨らみ6億ドルを超えました。累計取引額は65億ドルに達し、トランザクション数は2140万件を突破しています。ビザが取引の95%以上を処理しており、年間ペースで70億ドル規模となっています。この成長は、暗号資産を日常決済に取り入れる動きを反映しています。

Triaプロジェクトの契約変更問題

インド系暗号資産プロジェクトTriaが、KOL向けラウンドのトークン解放を2度にわたり延期し、契約違反との指摘を受けています。初回はトークン生成イベント当日の解放率を15%から10%に変更しました。次に、SAFT契約の解放時期を無断で3ヶ月延期し、責任をBinanceに転嫁したとされています。この事態は、投資家間の信頼関係に影響を与えています。

中東情勢の進展

イランのホルムズ海峡再開放合意

イランは戦闘終結に向けた14項目の提案を行い、ホルムズ海峡の新たな枠組み構築、海上封鎖の解除、賠償金の支払いを求めています。海上封鎖が解除されることを条件に、海峡を段階的に再開放することに同意しました。外務省報道官は、これらの項目が戦争終結に焦点を当て、核問題を含まないと述べています。また、ウラン濃縮度を3.5%に抑え、段階的にウランを処分することにも同意しています。

UAE空域の正常化

アラブ首長国連邦の空域が、イラン戦争の影響から数週間にわたり乱れていましたが、フル稼働に戻りました。湾岸地域の状況が落ち着きつつある兆候です。