バークシャー1.3兆円株式売却 フラット35金利過去最高更新

米投資会社バークシャー・ハサウェイが四半期に株式を約1兆2800億円売り越しました。手元資金は前年同期比14％増の過去最高を記録しています。また、住宅金融支援機構のフラット35の最低金利は2.71％となり、現行制度以降で最高値を更新しました。為替介入の効果に限界が見え、仮想通貨関連では台湾でビットコインの外貨準備組み入れが提言されています。S&P500も史上最高値を付けています。

株式市場

バークシャー・ハサウェイ

米投資会社バークシャー・ハサウェイは、四半期に株式を約1兆2800億円売り越しました。3月末の手元資金は前年同期比14％増え、過去最高を更新しています。保有現金残高は3800億ドルに達しました。同社は前四半期に純額で81億ドル分の株式を売却し、14四半期連続の純売り越しとなっています。この動きは市場の注目を集めています。

S&P500指数

S&P500指数は史上最高値で取引を終了しました。3月30日の底値から現在までで14.5％上昇しています。わずか24営業日で時価総額は1303兆円増加しました。この上昇は市場の強さを示しています。

住宅ローン金利

フラット35

住宅金融支援機構は、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の適用金利を発表しました。返済期間21年から35年の最低金利は2.71％で、現行制度になった2017年10月以降で過去最高を更新しています。この金利上昇は住宅市場に影響を与えています。

為替市場

円安構造

政府と日銀の為替介入に限界が透けています。過去の介入後も160円台の円安が再来するのは、日米金利差のほか、貿易赤字やデジタル競争力の低迷といった構造問題が底流にあります。この状況は円の先行きに影響を及ぼしています。

仮想通貨市場

台湾のビットコイン提言

台湾の国会議員が、6020億ドル規模の外貨準備の一部をビットコインに割り当てることを政府に要請しました。中銀にステーブルコインなどの調査報告を1カ月以内に要求しています。ビットコインを国家戦略資産化する動きがみられます。

米クラリティ法案

米仮想通貨クラリティ法案の年内成立確率が69％に上昇しました。利回り条項の解消や超党派合意により、5月11日週のマークアップ通過が現実視されています。暗号業界と銀行業界の対立が妥協で決着しました。