中東情勢で金融市場変動 円安160円台と株価下落

中東情勢の緊迫が金融市場に影響を及ぼしています。ドル円相場は一時160円台に達し、1年8カ月ぶりの円安水準となりました。米国主要株価指数では調整相場入りする銘柄が7割を超え、S&P500は大幅下落を続けています。また、国債利回りの上昇が目立ち、市場の警戒感が強まっています。これらの動きは原油高や供給制約の長期化を背景としています。

為替市場

円安進行とドル高

ドル円相場は中東情勢の緊迫化を受け、一時160円台に進みました。これは2024年7月以来、約1年8カ月ぶりの水準です。有事のドル買いが進む中、原油高による日本の貿易赤字拡大の見方も円売りを後押ししています。為替介入への警戒感が高まっています。また、ドル指数は上昇基調を強め、過去のヘッジ目的のドル売りポジションの解消が進んでいます。中東の先行き不透明感がこれを支えています。主要通貨では中東資源依存度の高い韓国ウォンやタイバーツに売りが広がる一方、天然資源豊富なカナダドルや豪ドルは底堅さを保っています。

株式市場

米国株の調整相場拡大

米国主要上場500社のうち、株価が高値から1割超下落した調整相場入り銘柄が7割を超えました。中東紛争による原油高と供給制約の長期化が業績への懸念を強め、社債市場でも警戒が広がっています。S&P500は232日ぶりの安値で取引を終え、本日だけで1兆ドル分の時価総額が失われました。イラン情勢開始以降の累計損失は4.8兆ドルに達しています。また、2025年9月以来初めて6,400を下回る水準となりました。海外投資家によるアジア新興国株の売却も過去最大ペースで、中国を除く地域で520億ドルの流出が発生しています。特に台湾、韓国、インドで顕著です。

債券市場

国債利回りの上昇

米10年国債利回りは4.47％から4.48％へ上昇し、住宅ローン金利も7カ月ぶり高水準です。インフレ期待が労働市場の弱さ以上に問題視され、FRBの利下げ議論から利上げ観測へシフトしています。日本10年国債利回りも1999年以来の最高水準に達しました。これはインフレ圧力の強まりや金利上昇トレンド、国債信頼への懸念を示しています。債券市場全体が危機的水準に近づき、今後の動向が注目されます。

新規株式公開

IPO初値の連続割れ

2026年に入り、セイワホールディングスまでIPO銘柄の初値割れが6社連続で発生しました。新興株の低迷を背景に、個人投資家の関心が低下しています。これまで人気だったIPO投資の魅力が薄れ、市場全体の慎重姿勢を反映しています。