米戦略ビットコイン準備金は運用未完了 押収分の扱いが2026年末の焦点

2025年3月6日、トランプ大統領は押収・没収されたビットコインを原資とするStrategic Bit Coin Reserveの設立に関する大統領令に署名しました。2026年8月時点では関連法案が成立せず、公式保有量も未公表で、追加購入も未決定です。押収資産を国家準備金と数えるかどうかで定義が分かれ、2026年末までの実施可否が政策判断の焦点になっています。

大統領令が示した保有の仕組み

2025年3月6日、トランプ大統領はStrategic Bit Coin ReserveとUnited States Digital Asset Stockpileを設立する大統領令に署名し、没収されたビットコインを準備金として売却せず保有する方針を示しました(The White House、公表日2025年3月6日)。売却禁止と予算中立の追加取得の検討が含まれますが、納税者資金による新規購入は含まれていません。対象はビットコインを国家の準備資産として位置づける政策であり、民間取引所が発行体となる仕組みではありません。原資は押収・没収分が中心で、政府側の保管と所管が実務の要点になります。

AP Newsは2025年3月7日、大統領令によりすでに押収済みと推定される約20万BTCを準備金として保持し売却しない方針だと報じました。これは当時の推定規模であり、2026年時点の公式保有量として公表された数値ではありません。

なぜ今、実施状況が問われるのか

大統領令の署名から1年超が経過した2026年8月時点でも、関連法案は成立しておらず、公式保有量は未公表です。CoinDeskは2026年7月6日、ホワイトハウスがStrategic Bit Coin Reserve(SBR)の最適な構造をなお評価中で、U.S. Department of the TreasuryとU.S. Department of Commerceの所管争いが遅延の一因と報じました。段階は政策発表にとどまり、運用インフラと公式在庫開示は未完了です。規制は大統領令のみで、議会立法と恒久化は未成立であり、将来政権で撤回可能な状態です。

立法、追加購入、所管の未確定

遅れには複数の要因が重なっています。第一に、所管官庁の調整が続き、独立した準備金口座として運用されているとの公式確認がありません。第二に、ビットコインActやAmerican Reserve Modernization Act(ARMA、H.R.8957)は2026年8月時点で成立していません。H.R.8957はCongress.govに2026年5月21日付で下院提出の条文が掲載されています。第三に、ビットコインFoundationは2026年8月24日、2026年8月19日頃のホワイトハウス会合でトランプ大統領が追加のビットコイン購入について議論した一方、最終決定はしていないと報じました。

確認できる材料は、押収資産のみでは準備金として数えない可能性、新規購入と立法が進んでいないこと、所管争いと公式在庫未公表が運用の確証を弱めていることです。停滞報道や購入未決定の発言と観測時点は近いですが、時系列の近接だけで因果は断定しません。

押収資産と国家準備金の定義のずれ

分析として見落としやすいのは、確率の小数ではなく定義のギャップです。大統領令は没収分を準備資産として維持すると読め、一部報道はすでに国家準備金があると解釈します。他方、後述の判定ルールは、米政府がビットコインを没収しても準備金保有とはみなさないと明記しています。約20万BTCという2025年3月時点の推定が大きくても、没収のままではカウントされない、という条件が数値以上の分岐になります。

短期の材料は公式開示、所管決定、追加購入の有無です。長期は大統領令を立法で固定できるかが残ります。2026年12月31日までに評価が切り替わるには、没収以外の準備金保有を、米政府またはFRBの公式情報か信頼できる報道の合意で示す必要があります。

反対材料と不確実性

反対材料もあります。大統領令は没収ビットコインを準備資産として維持する方針を示しています。財務長官らが押収分をSBRに加える方針を繰り返し述べているとの整理もあり、2026年1月のBessent発言報道として扱われています。ただしホワイトハウス、U.S. Department of the Treasury、U.S. Department of Commerceなどの公式アカウントによる、2026年の運用状況、保有量、押収分を国家準備金として扱うかの確認は、今回の調査では確認されていません。関連法案成立を示す最近の投稿も確認されていません。

不確実性は、没収分をSBRに入れただけで準備金保有とみなされるか、独立口座としての公式確認、公式保有量、追加購入の仕組み、2026年中間選挙後の立法見通しです。状況が切り替わる条件は、没収と区別された準備金保有が公式に示されるか、信頼できる報道の合意が形成されるかです。判定の期限は2026年12月31日午後11時59分(米東部時間)までです。

市場参加者の見方

予測市場予測市場「US national Bitcoin reserve before 2027?」は、米政府が2026年12月31日午後11時59分(米東部時間)までに準備金としてビットコインを保有すればYes、さもなくばNoです。没収はカウントせず、一次解決源は米政府またはFRBの公式情報、あるいは信頼できる報道の合意です(Polymarket、2025年11月5日)。2026年8月26日23時50分11秒(UTC)の観測では、市場参加者の見方はYesが0.105(約10.5%)、出来高59946.106、流動性23279.690、スプレッド0.03でした。1時間はマイナス0.035、6時間はマイナス0.03、24時間はマイナス0.025、7日はマイナス0.005、30日はマイナス0.095です。価格は客観確率ではなく参加者の見方です。流動性は中程度で、没収除外の解釈で争われる余地があります。

政策・産業への影響と日本、次の日程

影響は暗号資産、デジタル資産規制、ソブリン準備に及びます。関係し得る主体はU.S. Department of the Treasury、U.S. Department of Commerce、White House、議会、世界のビットコイン保有者です。米国の方針はグローバルなビットコインの価格と流動性に影響し、日本の暗号資産取引所、投資家、金融庁の規制議論にも波及し得ます。日本の戦略準備金議論の参考事例にもなります。

次の日程は、2026年11月の米中間選挙(議会構成が立法可能性に影響)と、2026年12月31日の判定締め切りです。中間選挙から年末までの期間は短く、法案の提出と、準備金としての公式確認は別の問題です。

参考情報

• The White House：Establishment of the Strategic Bitcoin Reserve…（2025-03-06）
• Congress.gov：H.R.8957 – American Reserve Modernization Act of 2026（2026-05-21）
• AP News：Trump signs order establishing strategic bitcoin reserve（2025-03-07）
• CoinDesk：Bitcoin's U.S. reserve still a work-in-progress as…（2026-07-06）
• Bitcoin Foundation：Trump Keeps Door Open to New U.S. Bitcoin…（2026-08-24）
• Polymarket：US national Bitcoin reserve before 2027?（2025-11-05）